社会保険給付金アシストに、違法・詐欺と裏づける公的記録は確認できませんでした(2026年8月時点)。
一方で、契約前に書面で確認すべき点があります。

広告で見かけた社会保険給付金アシスト。
契約して大丈夫か、実名で検索して確かめています。



その確かめ方が正解です。
編集部が一次情報で検証した結果を、お伝えします。
無料診断に進む前の、最後の確認。
同じ場面で立ち止まる方は、少なくありません。
検証対象:株式会社スムリエが運営する「社会保険給付金アシスト」(公式サイト:syoubyouteate.com)
「社会保険給付金サポート」など、似た名前のサービスとは別物です。
運営会社とセットで確認すると、混同を防げます。
この記事でわかること
- 違法性の検証結果(公的記録と注意喚起の中身)
- 口コミの実態(少なさの理由まで)
- 料金の目安(受給額別の手残り早見表)
- 契約前チェックリスト(書面で確認する項目)
判断の軸は『料金・返金条件・サポート範囲の書面確認』です。



結論は『公的記録なし・ただし書面確認は必要』。
確認項目を持って、無料相談か自力申請かを選びましょう。
違法性・口コミ・料金・手残りの順に、事実ベースで検証します。
※本記事の情報は2026年8月時点のものです。最新の料金・条件は公式サイトおよび契約書面でご確認ください。
社会保険給付金アシストとは?運営会社と仕組み


社会保険給付金アシストは株式会社スムリエが運営する、傷病手当金と失業保険の申請サポートサービスです。
まずは、サービスの正体から確かめます。
運営会社・対象制度・名称の由来の3点です。
運営会社は株式会社スムリエ


運営会社は、福岡市の株式会社スムリエです。
国税庁の法人番号公表サイトで、実在を確認できました(2026年8月時点)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社スムリエ |
| 法人番号 | 4290001088234 |
| 法人番号指定 | 2020年3月 |
| 本店所在地 | 福岡県福岡市中央区大名 |
一方、検索結果には「労働組合が運営」と書く記事もあります。
表記が割れていて、不安になった方もいるはずです。



会社なのか労働組合なのか、記事によって違っていて混乱しました…



原因は、同じ会社が手がける退職代行SARABAとの混同です。
SARABAの実行主体が労働組合のSARABAユニオンのため、表記が混ざったと整理できます。
本サービスの運営者は、特定商取引法に基づく表記のとおり株式会社スムリエです。
SARABAと同一運営という関係は、「社会保険給付金アシストに関するよくある質問」で補足します。
サポート対象は傷病手当金と失業保険
サポート対象は、2つの公的給付です。
- 傷病手当金:業務外の病気やケガで働けないときの、健康保険の給付
- 失業保険(基本手当):離職後の生活を支える、雇用保険の給付
どちらも、申請するのはあくまで本人です。
サポートを受けても、書類の提出や窓口対応は本人が行います。負担の中身は「申請手続きは本人が行う必要がある」で整理します。
各制度の条件や手順は、当サイトの傷病手当金・失業保険の各解説記事で確認できます。
「社会保険給付金」は正式な制度名ではない
「社会保険給付金」という名前の制度は、法律に存在しません。
厚生労働省の公文書にも、この名称は見当たりません。



えっ、制度の正式名称だと思っていました…



傷病手当金と失業保険を組み合わせた受給プランを指す、業者側の呼称です。
名称が実態を映していない。
この構造が、「怪しい」という印象の一因になっています。
制度そのものは健康保険法・雇用保険法にもとづく公的給付です。名称への違和感と、事業者の評価は分けて考えましょう。
同じ整理は、退職給付金という呼び方を扱った姉妹記事でも解説しています。
「最大28ヶ月」の仕組みと内訳


広告にある「最大28ヶ月」は、単一の制度の期間ではありません。
2つの給付を順に受けた場合の、組み合わせの内訳がこちらです。
| 給付 | 期間の上限 |
|---|---|
| 傷病手当金 | 支給を開始した日から通算して1年6ヵ月 |
| 失業保険(基本手当) | 条件により最大10ヶ月程度 |
| 合計 | 業者側の表現で「最大28ヶ月」 |
傷病手当金の上限は『支給を開始した日から通算して1年6ヵ月』です。
この期間は、全国健康保険協会(協会けんぽ)の公式ページで確認できます。
28ヶ月は、条件が揃った場合の上限です。傷病の状態・被保険者期間・離職理由などで、受け取れる期間は変わります。
受給期間の延長や切り替えの運用は、個別の条件で結論が変わります。
正確な見通しは、加入先の窓口や無料診断の場で確かめましょう。



28ヶ月は上限例です。
自分の条件で何ヶ月になるかが、判断の出発点になります。
正体がわかったところで、違法・詐欺という指摘の真偽を検証します。
社会保険給付金アシストは違法・詐欺?実態を検証


違法・詐欺と裏づける公的記録は確認できませんでした(2026年8月時点)。
ただし、業界全体への注意喚起はあります。
検索候補には「違法」「詐欺」という言葉が並びます。
不安の正体を、1つずつ分解していきます。
違法・怪しいと言われる主な理由
「怪しい」と言われる背景には、4つの理由があります。
- 「社会保険給付金」が正式な制度名ではない
- SNS広告の訴求が強い(数十万〜数百万円もらえる等)
- 料金表が事前に全公開されず、面談案内が基本
- 独立した第三者の口コミが少ない
どれも事実として起きていることです。
ただ、それ自体が「違法の証拠」とまでは言えません。



印象の悪さと違法性は、別の話なんですね。



そのとおりです。
事実と評価を切り分けて、理由ごとに検証していきます。
- 名称の問題は「社会保険給付金」は正式な制度名ではないで整理済みです
- 広告の金額表現は「最大28ヶ月」の仕組みと内訳で分解しました
- 料金の不透明さは社会保険給付金アシストの料金はいくらかかる?で検証します
- 口コミの少なさは社会保険給付金アシストの口コミ・評判で確かめます
申請サポートと申請代行はどう違うか
申請書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士の独占業務です。
根拠は社会保険労務士法にあります。
無資格の事業者が「代行」まで行えば、法令に抵触する可能性があります。
一方、本サービスの建付けは「申請するのは本人」です。
事業者は情報提供やサポートを行う、という位置づけです。



サポートの形なら、問題ないと考えていいんでしょうか?



線引きは、個別の業務実態によって変わります。
契約前にサポート範囲を書面で確認するのが、現実的な対処です。
「どこまでやってくれて、何を自分でやるのか」。
この境界を文字で残すことが、後のトラブル予防になります。
違法・詐欺を裏づける公的記録の有無
編集部で、公的な記録を確認しました(2026年8月時点)。
- 行政処分の公表情報
- 消費者庁の公表資料
- 国民生活センターの公表資料
この範囲で、本サービスと株式会社スムリエを名指しした違法認定・行政処分は確認できませんでした。
法人番号で実在を確認できる点も、客観材料の1つです。
客観材料は『名指しの公的記録なし』と『法人実在の確認』の2点です(2026年8月時点)。
ただし、記録がないことは将来の保証ではありません。
契約時の書面を残しておく姿勢は、引き続き大切です。
国民生活センターの注意喚起との関係


業界全体に対しては、公的な注意喚起が出ています。
国民生活センターが2025年12月3日に公表したものです。
名称は「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」です。
副題には「不正受給を促すかのようなケースも」とあります。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2023年度 | 113件 |
| 2024年度 | 217件 |
| 2025年度 | 216件(10月末時点) |
相談は、業界全体で急増しています。
挙げられた相談事例は、大きく3つの型です。
- 期待した給付金がもらえなかった
- 解約時に高額な違約金を求められた
- 不正受給を促すかのような誘導があった
この注意喚起は、特定の事業者を名指ししたものではありません。
本サービスが対象と公表されたわけでもありません。



名指しではなくても、業界全体への警鐘です。
どの業者を使う場合でも、契約前の書面確認は欠かせません。
確認の具体項目は「契約前に書面で確認したい項目」にまとめています。
不正受給とみなされる行為の線引き
利用者の側が知っておくべき線引きもあります。
不正受給に当たる行為です。
- 事実と異なる内容を申告する
- 実態のない傷病で給付を受ける
- 働いた事実を申告しない
不正受給には、返還に加えて重い制裁があります。
失業保険では、受給額の最大3倍の納付を命じられる場合もあります。
体調の実態と異なる申告を求められたら、応じない・契約しないが判断基準です。
注意喚起の事例には、不調がないのに診断を促す誘導もありました。
誘導に乗れば、リスクを負うのは利用者自身です。



もう契約してしまった場合は、どうすれば…?



契約後でも、実態と異なる申告はしないことです。
この姿勢を保てば、給付の正当性は守れます。
では、実際の利用者はどう評価しているのでしょうか。
社会保険給付金アシストの口コミ・評判


公開されている口コミは肯定的な内容が中心です。ただ、SNS上の独立した口コミ自体が少ないのが実態です。
評判は、契約判断の大きな材料です。
良い声・気になる声・口コミの量の3つに分けて見ていきます。
良い口コミ・評判
公開されている口コミは、対応品質への評価が中心です。
- 担当者の説明が丁寧だった
- 制度をかみ砕いて教えてもらえた
- 申請の流れがわかりやすかった
出所は、公式サイトや紹介記事に掲載された声が中心です。



公式掲載なら、良い声が並ぶのは自然ですよね。



そのとおりです。
掲載媒体の性質を踏まえて、参考程度に読むのが安全です。
公式ブログには「満足度98%」「実績1,000件以上」の記載もあります。
これらは公式が案内する自社公表値です。第三者による検証はできず、感じ方には個人差があります。
悪い口コミ・気になる評判
一方で、ネガティブ寄りの声も見られます。
- 手数料の負担が重い
- 自分で申請できる内容ではないかという指摘
- 料金が事前にわかりにくい
批判の矛先には、傾向があります。
サービスの質そのものより、費用対効果と情報開示への不満です。
口コミの論点は『対応は丁寧。ただし費用と開示が課題』に集約されます。
知恵袋・SNS上の口コミが少ない実態
編集部でも、独立した口コミを探しました(2026年8月時点)。
確認先はYahoo!知恵袋・X(旧Twitter)・Googleマップです。



それで、見つかりましたか?



いずれも、第三者の投稿はほとんど見つかりませんでした。
投稿の状況は、ご自身でも確かめられます。
実際の投稿状況はYahoo!知恵袋の検索結果で確認できます。
少なさには、理由が考えられます。
- 給付金の利用を公言しにくい、サービスの性質
- サービス開始が2021年と比較的新しく、投稿の蓄積が少ない
どちらも仮説で、断定はできません。
ただ、「口コミが少ない=怪しい」と短絡する必要もありません。



口コミに頼れない分、判断材料は変わります。
公式情報と契約書面の確認が、評価の中心になります。
そこで、費用の中身を具体的に見ていきます。
社会保険給付金アシストの料金はいくらかかる?


公式が案内する料金は、受給総額の10〜15%が目安です(2026年8月時点)。
契約前に、総額と返金条件の書面確認が必要です。
費用は、契約判断の中心になる論点です。
目安・手残り・返金条件・表記の確認方法まで掘り下げます。
公式が案内する料金は受給額の10〜15%


公式サイトのFAQには、料金の目安が示されています(2026年8月時点)。
- 料金は受給総額の10〜15%が目安
- 詳細は無料面談で案内
- 支払いは契約時
あくまで公式が案内する目安で、確定の料率ではありません。



幅があると、自分がいくら払うのか読めません…



だからこそ、面談で確認すべきは1点です。
「自分の場合の総額(税込)」を、具体的な金額で聞いてください。
料金表が事前に全公開されていない点は、検討者にとって不透明な要素です。
その不透明さを埋める手段が、書面での確認です。
受給額別の手残りシミュレーション
手数料が引かれた後、手元にいくら残るのか。
公式案内の料率にもとづく試算が、この早見表です。
| 受給総額 | 手数料10%の場合 | 手数料15%の場合 |
|---|---|---|
| 30万円 | 3万円(手残り27万円) | 4万5,000円(手残り25万5,000円) |
| 100万円 | 10万円(手残り90万円) | 15万円(手残り85万円) |
| 300万円 | 30万円(手残り270万円) | 45万円(手残り255万円) |
※公式が案内する料率(10〜15%)を当てはめた計算例です。実際の料金は、面談と契約書面で確定します。
判断の本質は『手数料を払っても、自力申請より総受給額が増えるか』です。
増えないなら、手数料の分だけ手元が減ります。
この視点を持って、返金条件と自力申請の比較に進みましょう。
全額返金保証の仕組みと適用条件
公式は、受給できなかった場合の全額返金を案内しています。
ここで大切なのは、保証の「適用条件」です。



返金保証があるなら、安心して契約できそうですが…



保証は、条件次第で結論が変わります。
「どの状態なら返金されるか」を契約書面で確かめてください。
- どの状態なら返金の対象になるか
- 返金されないケースは何か
「保証があるから大丈夫」ではなく、条件の確認とセットで考えましょう。
LPと特商法ページの表記を照合
公式LP(広告ページ)には、運営会社名が表に出ていません。
運営者情報や取引条件は、特定商取引法に基づく表記ページで確認する構造です。
一部の外部記事には、LPの案内と特商法ページの記載に差異があるという指摘があります。
指摘の真偽を含め、表記は変更されることがあります。
だからこそ、契約時点の書面が常に優先されます。



確認は『契約書・特商法ページ・面談時の書面』の3点で。
LPの数字だけで判断しないのが鉄則です。
自力申請する場合との費用比較
同じ給付は、公的窓口で自力申請もできます。
窓口の利用に、手数料はかかりません。
| 進め方 | 費用 | 負担の中身 |
|---|---|---|
| 自力申請 | 無料(手数料なし) | 制度の調べものと書類準備をすべて自分で行う |
| サポート利用 | 受給総額の10〜15%が目安 | 流れの案内を受けつつ、申請自体は本人が行う |
向き不向きの判断基準は3つです。
- 制度を調べる時間と気力があるか
- 体調が調べものに耐えられるか
- 自分の状況で申請が複雑になりそうか
自力で進める方の窓口は「自力申請を選ぶ場合の相談窓口」で案内しています。
一方で、手数料を払ってでも伴走がほしい方もいるはずです。
料金体系を比べてから決めたい方へ
手数料と手残りを比べたうえで、別のサポートの料金体系も見てから決める手があります。




※サポートの料金や条件は各社で異なります。どこを選ぶ場合も、契約前の書面確認は同じ基準で行いましょう。
費用以外の注意点も、続けて整理します。
社会保険給付金アシストのデメリット


主なデメリットは、手数料の負担・申請は本人・利用条件の3点です。条件次第では、自力申請が向く人もいます。
良い面だけ見て契約すると、後悔につながります。
編集部が整理した注意点を、先に確かめておきましょう。
受給額に応じた手数料がかかる
1つ目は、受給額に応じた手数料です。
受け取る額が大きいほど、支払う手数料も大きくなる構造です。
成果が出るほど、負担も増える。この構造は、契約前に理解しておきたい事実です。
具体的な金額は「受給額別の手残りシミュレーション」で試算しています。
申請手続きは本人が行う必要がある
2つ目は、申請の主体です。
サポートを受けても、申請するのは本人です。
- 申請書類への記入
- 書類の提出
- 窓口とのやり取り
記入不備や申請遅れのリスクは、本人に残ります。



お金を払えば、ぜんぶ任せられると思っていました…



代行ではなく、サポートです。
申請が認められるかどうかも、各窓口の個別判断になります。
それでも「流れを示してくれる伴走」に価値を感じる方はいます。
任せられる範囲の認識合わせが、満足度を分けます。
社会保険の加入期間など利用条件がある
3つ目は、利用条件です。
公式案内には、代表的な条件が示されています(2026年8月時点)。
- 社会保険の加入期間が1年以上
- 退職前、または休職中などの状態であること
雇用形態や加入している保険の種類によっては、対象外になる場合があります。
細かい該当判定は、個別の状況で変わります。
自分が条件を満たすかどうかは、無料診断または各窓口で確かめましょう。
デメリットから見た向かない人の特徴
3つのデメリットを裏返すと、向かない人が見えてきます。
- 受給見込み額が小さく、手数料が割に合わない人
- 自分で制度を調べて申請できる、時間と気力がある人
- 加入期間などの利用条件を満たさない人
- 料金や返金条件の書面確認に、応じてもらえなかった場合
逆に、検討の余地がある人もいます。
- 体調的に、制度の調べものが難しい人
- 自分の状況が複雑で、申請に不安がある人
当サイトは、利用の全面推奨も全面否定もしません。
自分がどちら側かを、ここで一度見極めてください。
他の選択肢と比べてから決めたい方へ
向き不向きを踏まえて、別のサポートとも比較してから決めたい。
その場合の比較先として、こちらも確認できます。
※比較の際も、サポート範囲・料金・返金条件を同じ基準で見比べましょう。
残った細かい疑問は、よくある質問のかたちでまとめて解消します。
社会保険給付金アシストに関するよくある質問
検討中の方から寄せられやすい疑問を、まとめました。



気になるところから、確認してみてください。
- 社会保険給付金アシストの相談や診断は無料ですか?
-
公式の案内では、相談と受給可能性の診断は無料です(2026年8月時点)。費用が発生するタイミングは、契約時とされています。相談のみで終える選択も可能です。不安なら、最初に「相談だけ」と伝えても問題ありません。
- 受給できなかった場合、全額返金保証は適用されますか?
-
公式サイトは、受給できなかった場合の全額返金を案内しています。ただし、適用には条件があります。どのケースで返金対象になるかを、契約前に書面で確認してください。
確認のポイントは「全額返金保証の仕組みと適用条件」で整理しています。
- 社会保険給付金アシストの利用は会社にバレますか?
-
サービスの利用自体が、会社へ通知される仕組みはありません。一方、傷病手当金の申請書には事業主の記入欄があり、給付の手続きでは会社が関わる場面があります。どの場面でも、事実と異なる申告はしないでください。
- 社会保険給付金アシストは休職中でも利用できますか?
-
公式の案内では、退職予定の方だけでなく、休職中の相談にも対応するとされています(2026年8月時点)。在職中・休職中・退職後では、使える制度と順序が変わります。今の状態を伝えたうえで、個別に確認してください。
- 相談は退職前と退職後のどちらがよいですか?
-
選択肢が広いのは、退職前です。傷病手当金は、在職中に受給を始めるのが原則の入り口になるためです。退職後でも、失業保険側の相談はできます。退職を迷っている段階の相談も可能と案内されています。
- 契約後に解約やクーリングオフはできますか?
-
解約や返金の条件は、契約内容によって異なります。解約条項と違約金の有無は、契約前に書面で確認してください。
解約時の高額な違約金は、「国民生活センターの注意喚起との関係」で触れた相談事例の1つです。困ったときは、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談できます。
- 退職コンシェルジュなど他社サービスとの違いは何ですか?
-
同種の申請サポートは複数あり、料金体系・対応範囲・返金条件が業者ごとに異なります。どの業者を選ぶ場合も、「料金・返金条件・サポート範囲の書面確認」という同じ基準で比べるのが安全です。
比較先の詳細は「退職コンシェルジュは怪しい?」の検証記事で確認できます。
- 退職代行SARABAとの無料連携は利用できますか?
-
運営会社が同じ退職代行SARABAとの連携は、これまで案内されてきました。ただし、キャンペーンの内容は変更されることがあります。現行の提供状況は、公式サイトで確認してください。
疑問が解消できたら、最後に契約前の準備を整えます。
社会保険給付金アシストを利用する前に確認すべきこと


無料相談の前に、料金・返金条件・サポート範囲を書面で確認する準備をしておくと安心です。
ここまでの検証を、行動に変える段階です。
流れ・チェックリスト・自力申請の窓口の順に案内します。
無料相談から受給までの流れ
公式案内にもとづく、一般的な流れです(2026年8月時点)。
現在の状態(在職・休職・退職)と体調を伝え、対象になりうるかを確かめます。相談のみで終えることもできます。
「自分の場合の総額(税込)」・返金条件・サポート範囲を書面で確かめます。契約の場ではなく、条件確認の場です。
書面の内容に納得できた場合にだけ、契約へ進みます。迷いが残るなら、持ち帰って構いません。
案内を受けながら、申請手続きは本人が進めます。記入や提出の漏れに注意しましょう。
認定されれば、給付が始まります。認定の可否は、各窓口の個別判断です。
どの段階でも、受給の時期や金額が約束されるわけではありません。



面談で、そのまま契約させられないか心配です…



面談は契約の場ではなく、条件確認の場です。
相談のみで帰る選択もできます。
契約前に書面で確認したい項目
面談に持っていく確認項目を、1枚にまとめました。
国民生活センターの注意喚起(2025年12月3日公表)の事例を踏まえた項目です。
- 料金の総額(税込)と支払時期
- 返金保証の適用条件と、対象外になるケース
- 解約条項と違約金の有無
- サポート範囲(どこまでやってくれて、何を自分でやるのか)
- 特定商取引法に基づく表記の運営者情報
- 体調の実態と異なる申告を求められないか
- わからない説明を、そのままにしていないか
7項目のうち、1つだけ性質の違うものがあります。
体調の実態と異なる申告を促された場合は、契約しない。これだけは明確な判断基準です。
残る項目のチェック結果をどう判断するかは、あなたに委ねられます。



漠然とした不安は、具体的な確認項目に変えられます。
このリストを持って、面談に臨んでください。
自力申請を選ぶ場合の相談窓口
手数料をかけず、自力で申請する道もあります。
窓口は、給付ごとに決まっています。
| 給付 | 相談・申請の窓口 |
|---|---|
| 傷病手当金 | 加入する健康保険(協会けんぽなど) |
| 失業保険(基本手当) | ハローワーク |
各窓口の案内は、協会けんぽとハローワークインターネットサービスで確認できます。



自己都合退職の給付制限は、2025年4月から原則1か月です。
細かい条件は、当サイトの失業保険カテゴリの解説記事で確認してください。
給付を受けたあとの再出発には、職業訓練という選択肢もあります。
スキルを整えながら、次のキャリアへ進む準備ができます。
相談しながら進めたい方の選択肢
一方で、専門のサポートに相談しながら進めたい方もいるはずです。
その場合の選択肢として、こちらを確認できます。
利用するメリット
・もらえる給付額が増える可能性がある
※増える場合は最大400万円になります
・給付実績は2,000件を突破しており安心して任せられる
・今から最短1ヶ月ほどで受給できるようになる
・申請のミスや漏れを完全に防げる


※サポートを利用する場合も、契約前チェックリストの項目をそのまま確認に使えます。
どの道を選んでも、最終的な認定は各窓口が個別に行います。










