SNSで「退職給付金200万円」って広告を見たけど、これって本当にもらえるの？
怪しい業者に騙されないか心配で、なかなか調べられないでいます
そんな疑問や不安を抱えている方は、少なくありません。
知恵袋でも相談が増えていることが確認できます
結論からお伝えします。「退職給付金200万円」という名称の制度は存在しません。
ただし、条件を満たせば200万円以上(最大400万円)の公的給付金を受給できるケースは実際にあります。
編集部広告でよく見るこの数字の正体は、傷病手当金（健康保険）と失業保険・基本手当（雇用保険）を順次受給した場合の合算総額です。
厚生労働省・協会けんぽ・ハローワークが運営する正規の公的制度であり、制度自体に違法性はありません。
「怪しい」と感じるのは、申請サポート業者の広告表現が誇張気味に見えるからです。制度の仕組みと自分が対象かどうかを正確に把握することが、最初の一歩です。
編集部読み終えたあとには、自分が対象かどうか・いくら受給できるかを判断できる状態になります。
きっとあなたは、退職給付金200〜最大400万円をもらえるなら、もらいたいと思ってませんか？
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受給パターン別・概算早見表（傷病手当金＋失業保険の合算目安）
まず、月給と勤続年数ごとの受給総額の目安を確認してください。
退職理由・年齢・標準報酬月額の実額によって変動しますが、おおまかな水準の把握に役立てられます。
| 月給 | 勤続1年 （自己都合） | 勤続3年 （自己都合） | 勤続5年 （会社都合・傷病） | 勤続10年 （会社都合・傷病） |
|---|---|---|---|---|
| 月20万円 | 約60〜90万円 | 約80〜110万円 | 約170〜220万円 | 約200〜280万円 |
| 月25万円 | 約75〜110万円 | 約100〜140万円 | 約210〜280万円 | 約260〜350万円 |
| 月30万円 | 約90〜130万円 | 約120〜170万円 | 約250〜330万円 | 約310〜420万円 |
| 月35万円 | 約105〜150万円 | 約140〜200万円 | 約290〜390万円 | 約360〜490万円 |
この表はあくまで概算です。
正確な受給額は以下の退職コンシェルジュに相談してみてください。
編集部退職コンシェルジュを利用することで、以下のメリットもあります。
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退職給付金の正体：2つの公的制度の合算額
「退職給付金」って正式な制度名じゃないの？
編集部はい、正式な制度名ではありません。傷病手当金と失業保険、2つの給付金の合算総額を指す通称です。
「退職給付金」という名称の公的制度は存在しません。
申請サポート業者が広告で使っている通称であり、実態は以下の2つの制度です。
① 傷病手当金（健康保険）
業務外の病気・ケガで働けない期間に、標準報酬月額の約2/3が最大1年6ヶ月（通算546日）支給されます。
申請窓口は協会けんぽまたは加入している健康保険組合です。
② 失業保険・基本手当（雇用保険）
離職後に求職活動をしている期間に、賃金日額の50〜80%が最大90〜360日支給されます。
申請窓口はハローワーク（公共職業安定所）です。
この2つは原則として同時受給できません
傷病手当金は「就労不能」が要件、失業保険は「就労可能・求職中」が要件のため、要件が矛盾します。
正しい順序は「傷病手当金（最大1年6ヶ月）→ 回復後に失業保険へ切り替え」です。
傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に服することができないときに支給されます。支給される期間は、支給を始めた日から通算して1年6ヶ月間です。
出典：全国健康保険協会「傷病手当金について」（2026年2月確認）
退職給付金200万円＝「怪しい」「詐欺では？」と感じる理由
退職給付金200万円という広告を見て、「怪しい」「詐欺では？」と思う気持ちもわかります。
ただ、結論から言うと、退職給付金は失業保険や傷病手当を指す造語であり、怪しいものではありません。
編集部ちなみに、退職給付金の申請を考えているなら、以下の退職コンシェルジュがおすすめです。
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申請サポート業者が急増している
傷病手当金の申請には、本人・医師・事業主の3者が記入する専用の支給申請書が必要です。
これを月1〜2回繰り返し提出する仕組みのため、手続きに慣れていない方には負担が大きくなります。
また、失業保険との切り替えタイミングを誤ると、受給できる総額が大きく減ります。
こうした複雑さに目をつけた代行ビジネスが広がっており、報酬体系は成功報酬型（受給額の10〜30%）が中心です。
SNSで広告を大量に配信している
InstagramやX（旧Twitter）でよく見る「退職予定の方へ 200〜400万円」という広告は、表現が誇張気味に見えます。
「怪しい」「詐欺では？」と感じて検索するのは、むしろ正しい行動です。
制度そのものは厚生労働省が管轄する正規の社会保険給付です。
広告のキャッチコピーに惑わされず、自分が条件を満たすかどうかを冷静に確認することが先決です。
退職給付金200万円に届く人の条件
退職給付金200万円は、全員が200万円もらえるわけではありません。
200万円〜最大で400万円に届く人の条件があり、これを満たしてない人は、100万円台などに下がります。
月給と勤続年数の目安
月給25万円・勤続2年以上が、傷病手当金と失業保険の合算で200〜400万円に届く目安です。
ただし、これはあくまで概算です。
標準報酬月額の実額・給付日数・給付率によって変動します。
月給20万円未満・勤続1年未満では届きにくいですが、申請しなければゼロです。
試算額が小さくても、申請する価値は十分あります。
自己都合と会社都合で変わる受給額の差
退職理由によって失業保険の給付日数は最大3倍以上変わります。
退職前に自分の離職区分を必ず確認してください。
| 離職区分 | 給付制限 | 給付日数（目安） |
|---|---|---|
| 自己都合退職 | あり （原則1ヶ月※） | 90〜150日 |
| 会社都合 （特定受給資格者） | なし | 90〜330日 |
| 傷病による退職 （特定理由離職者） | なし | 90〜330日 （特定受給資格者と同等） |
傷病による退職は「特定理由離職者」に該当するケースが多い
この点を知らずに「自己都合」で処理してしまうと、給付日数が大幅に少なくなります。
退職理由について疑問がある場合は、ハローワークの窓口で確認することを強くおすすめします。
傷病手当金を受給できる要件
傷病手当金を受け取るには、以下の4つの条件すべてを満たす必要があります。
特に退職日の行動が、受給の可否を大きく左右します。
- 業務外の病気・ケガであること（業務上の場合は労災保険が対象）
- 連続する3日間の待期期間を含む4日以上、仕事を休んでいること
- 退職日に出勤していないこと（退職日に1日でも出勤すると退職後の継続給付が受けられなくなります）
- 退職日までに継続して1年以上の健康保険加入期間があること（退職後も継続受給する場合）
退職日の出勤は絶対に避けてください
「最後の挨拶だけ」のつもりで出勤しても、出勤した事実があれば退職後の継続給付は受けられなくなります。
有給消化中を含め、退職日当日は必ず休んだ状態にしておくことが鉄則です。
退職後に傷病手当金の継続給付を受けるためには、退職日に出勤していないことが必要です。
出典：全国健康保険協会「傷病手当金について」（2026年確認）
退職給付金200万円の自己試算方法
まずは傷病手当金の日額を簡単に計算しましょう。
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傷病手当金の日額を3ステップで計算する
- 直近12ヶ月の標準報酬月額の平均を確認する
給与明細の「健康保険料」の欄や、毎年届く「ねんきん定期便」から確認できます。
わからない場合は協会けんぽまたは加入している健康保険組合に問い合わせてください。 - 日額を計算する
標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3 ＝ 支給日額 - 最大受給総額を算出する
支給日額 × 給付日数（最大546日）＝ 概算総受給額
30万円 ÷ 30 × 2/3 ＝ 6,667円／日
最大546日で 約364万円
※就業可能と判断された時点で給付は終了します。
正確な金額は協会けんぽまたは加入の健康保険組合にご確認ください。
失業保険の基本手当日額と給付日数を確認する
失業保険の受給額は「基本手当日額 × 給付日数」で決まります。
離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180 × 給付率（50〜80%）＝ 基本手当日額
給付率は賃金日額が低いほど高くなる仕組みです。
月給20万円前後の方は約65〜70%、月給35万円前後の方は約50〜60%が目安です。
給付日数は離職理由・年齢・雇用保険加入期間によって90〜360日の範囲で決まります。
傷病手当金受給中に「受給期間の延長申請」を忘れると大きな損失になります
傷病手当金を受給している間は、ハローワークへ受給期間の延長申請を行うことで失業保険の受給期間を保存できます。
申請期限：働けなくなった日の翌日から30日を過ぎた後、できるだけ早期に。離職翌日から起算して最長4年以内
療養中であっても、この手続きだけは早めに行う必要があります。
受給期間延長の申請が遅い場合は、受給期間延長を行っても基本手当の所定給付日数の全てを受給できない可能性があります。30日以上職業に就くことができなくなった場合には、できるだけ早期に延長の申請をお願いします。
出典：ハローワーク東京「求職者給付に関するQ&A」（2026年確認）
合計が200万円未満でも申請すべき金額ライン
試算額が200万円未満でも、傷病手当金・失業保険はどちらも申請しなければゼロです。
勤続1〜2年・月給20万円前後でも、合算で80〜130万円程度の受給が見込めます。
申請を先延ばしにするほど受給できる額が減るため、早めの行動が重要です。
受給額を最大化する4つのポイント
1日でも早く準備をスタートする
傷病手当金は、休み始めた日から起算します。
編集部在職中・休職中からでも申請できるため、体調不良で仕事を休み始めたら早めに動くことが重要です。
失業保険は退職後にハローワークへ求職申込みをした日が起算日です。
退職してから放置していると、受給期間（退職翌日から1年間）が消費され続けます。
ちなみにですが、自力での申請は、結論やめたほうがいいです。
今から準備をする方は、以下の申請サポートサービスを利用するのがおすすめ。
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退職から最短1ヶ月以内に受給スタート！
自力申請で詰まりやすい3つのポイント
自力申請で失敗しやすい3点
・退職日の出勤（→傷病手当金の継続給付が受けられなくなる）
・受給期間延長申請の失念（→傷病手当金終了後に失業保険が受給できなくなる）
・再就職手当の申請タイミング（→期限を過ぎると権利が消滅する）
特に再就職手当は、失業保険の給付日数が3分の1以上残った状態で就職が決まった場合に受給できます。
就職後速やかにハローワークへ申請が必要です。
申請サポートの力・知見を借りる
傷病手当金と失業保険の切り替えタイミングは専門知識が必要で、ミスが起きると受給額が数十万円規模で減少します。
申請書類の不備で支給が遅れた場合、その期間の給付は後から追加されず消えてしまうケースもあります。
支援機関としての見解
年間600名以上のキャリア支援実績をもとにお伝えします。
傷病手当金と失業保険の切り替えタイミングを誤るケースは、自力申請において最も多い失敗のひとつです。
受給期間延長申請・退職日の出勤有無・再就職手当の申請期限は、特に注意が必要な3点です。
不安がある場合は、ハローワークへの事前相談またはサポートサービスの活用を検討してください。
退職コンシェルジュへの相談を検討する
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見ての通り、LINE登録者数は12万人近くいるため、お客様からの信頼も厚いのは明白。
編集部傷病手当金・失業保険の申請を、専任担当制でサポートします。
対応範囲：傷病手当金・失業保険（基本手当）の申請サポート
料金体系：失業手当は一括支払い19.8万円。分割払い24万円。
傷病手当は一括支払い39.8万円。分割払い48万円。
※成果報酬については個別に相談して設定
サポート方法：LINEで無料診断→ 個別面談 → 申請開始
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退職給付金200万円に関する知恵袋での疑問
知恵袋でも同じ疑問を持つ方が多く投稿されています。
代表的な2つの質問をもとに、実態を整理します。
「国の制度と書かれている退職給付金は本当にあるのか？詐欺ではないか？」
SNSで
「退職前に退職給付金を申請しよう。ほとんどの人が知らない国の制度」
という広告を見て、本当に存在するのか疑問を持った方の投稿です。
「退職給付金」という名称の制度は存在しません。
ただし、傷病手当金（健康保険）と失業保険（雇用保険の基本手当）は、厚生労働省・協会けんぽ・ハローワークが運営する正規の公的制度です。
詐欺ではなく、申請サポート業者が受給できる合算金額を広告に使っているにすぎません。
「退職予定の人は200万円の退職給付金が受け取れると広告にあるが、本当か？」
「本当に全員が200万円もらえるのか、条件は何か」という質問です。
条件を満たせば200万円以上を受給できるケースは実際に存在します。
ただし、全員が200万円もらえるわけではありません。
月給・勤続年数・退職理由・健康状態によって受給額は大きく変わります。
月給25万円・勤続2年以上・傷病が理由の退職であれば、200万円前後の受給が見込める目安です。
自分が対象かどうかは、前述の試算方法または無料診断で確認するのが最も手軽です。
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退職給付金200万円に関するよくある質問
在職中から申請準備を始めるタイミングは？
傷病手当金は在職中・休職中から申請できます。
退職後も継続受給できるため（条件を満たす場合）、体調不良で休み始めたら早めに動くことが重要です。
在職中にできる準備は以下のとおりです。
- 心療内科・精神科・内科への受診と診断書の取得
- 離職票の発行確認（退職後に会社から届きます）
- 雇用保険の加入期間の確認
アルバイト・派遣でも200万円に届くケースはあるか？
社会保険（健康保険・雇用保険）に加入している雇用形態であれば、アルバイト・派遣でも対象になります。
傷病手当金は健康保険への加入が条件です。国民健康保険加入者は原則対象外です。
アルバイトの場合、週30時間以上・2ヶ月を超える勤務予定があれば社会保険への加入義務が発生します。
加入状況は給与明細で確認してください。
退職給付金と確定申告の関係は？
傷病手当金・失業保険（基本手当）・再就職手当はいずれも非課税のため、所得税の確定申告は不要です。
「非課税＝住民税もかからない」ではありません。
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職した年の翌年に在職時の収入に基づいた住民税の請求が届きます。
また、国民健康保険料・国民年金保険料は、申請しなければ自動的には減額されません。保険料の減免申請は別途必要です。
傷病手当金と失業保険は同時にもらえるか？
原則として同時受給はできません。要件が矛盾するためです。
傷病手当金は「業務外の傷病で就労できない状態」が要件。
失業保険は「就労可能で積極的に求職活動をしている状態」が要件。
この2つを同時に満たすことはできません。
正しい順序は「傷病手当金（最大1年6ヶ月）→ 回復後に失業保険へ切り替え」です。
この流れで受給するために、傷病手当金受給中に受給期間の延長申請をハローワークに行っておく必要があります。
受給期間延長申請には期限があります
働けなくなった日の翌日から30日を過ぎた後、できるだけ早期にハローワークへ申請してください。
申請が遅れると、給付日数が残っていても全額を受給できなくなる可能性があります。
受給資格者の申出によって、基本手当の受給期間を最大4年間まで延長できます。
出典：ハローワーク「基本手当について」（2026年2月確認）
まとめ：申請しなければゼロ。まず自分が対象か確認を
「退職給付金200万円」の正体は、傷病手当金と失業保険を順次受給した合算総額です。
月給25万円・勤続2年以上・傷病が理由の退職であれば、200万円〜最大400万円の受給が見込めますよ。
編集部申請しなければ給付はゼロです。
退職後に時間が経過するほど受給できる額が減るため、まず自分が対象かどうかを確認することが最初の一歩です。
今日やること
・退職コンシェルジュの公式LINEを追加
・傷病手当金と失業保険の試算を行う
・退職日に出勤しないことを確認する
・退職後は早期に受給期間延長申請をハローワークで行う
この記事は以下の公的情報をもとに、社会保険労務士の監修を経て作成しています。（情報の確認日：2026年2月）
