『退職給付金という制度名はない』。その正体は、ハローワークの失業手当などをまとめた通称です。
SNSやWeb広告で「退職給付金」を見て、検索された方は多いはずです。
「もらわなきゃ損」という言葉に、不安を感じた方もいるでしょう。
広告で「退職給付金がもらえる」って見たけど、本当なのかな…。
編集部結論からお伝えします。
「退職給付金」という名前の制度はありません。ただし、近い公的給付は実在します。
当サイトは、社会保険労務士監修のもとで失業保険や傷病手当金を解説しています。
この記事でわかること
- 「退職給付金」の正体と公的制度との関係
- ハローワークでもらえる金額・日数の目安
- 申請サポート業者の注意点と相談先
大事なのは『自分で手続きできる』と知ることです。
業者にお金を払わないと、もらえないのかな？
編集部いいえ。失業手当はハローワークで自分で手続きでき、成功報酬はかかりません。
まずは正体を知ることが、損をしない第一歩です。
迷ったときは、ハローワークなど公的な窓口にまず相談する方法もあります。
この記事で、退職給付金の正体と受け取り方を整理します。
手続きフローを現物で確認
当編集部では、失業保険の申請手続きや受給資格を、東京労働局が配布する『離職された皆様へ』の現物と照合しています。記載内容は社会保険労務士の監修を経て公開しています。
退職給付金とは？ハローワークとの関係
「退職給付金」は公式の制度名ではありません。ハローワークが扱う雇用保険の基本手当（失業手当）と、健康保険の傷病手当金などをまとめて呼ぶ通称です。
「退職給付金」は公式の制度名ではない
「退職給付金」という名前の公的制度は、存在しません。
広告や一部の業者が、複数の給付をまとめて呼ぶ通称です。
てっきり、そういう名前の手当があると思っていました。
編集部多い誤解です。実体は、すでにある公的給付の組み合わせなんです。
実体は、主に2つの給付です。
- 雇用保険の基本手当（失業手当）。失業中の生活を支える給付です。
- 健康保険の傷病手当金。病気やけがで働けないときの手当です。
そのため、ハローワークで「退職給付金をください」と言っても通じません。
正しくは「失業手当の手続きをしたい」と伝えます。
「退職給付金」を一つの制度だと思い込むと、窓口で話が噛み合いません。まずは正体を押さえておきましょう。
ハローワークと健康保険の管轄の違い
給付ごとに、相談する窓口が分かれています。
ハローワークは雇用保険、健康保険は協会けんぽや健保組合が担当します。
どこで何がもらえるか
| 給付名 | 管轄 | 窓口 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 基本手当（失業手当） | 雇用保険 | ハローワーク | 働く意思があり求職中の離職者 |
| 傷病手当金 | 健康保険 | 協会けんぽ・健保組合 | 病気やけがで働けない人 |
| 退職金（退職手当・中退共） | 勤務先の制度 | 勤務先 | 退職金制度のある会社の退職者 |
退職金は、上の2つとは別ものです。
会社が独自に支払うお金で、ハローワークや健康保険とは関係しません。
編集部「失業手当」「傷病手当金」「退職金」は、もらう場所がそれぞれ違います。
ここを分けて考えるのが、損をしないコツです。
傷病手当金はハローワークでは手続きしない
傷病手当金は、健康保険の給付です。
窓口は協会けんぽや健保組合で、ハローワークでは扱いません。
傷病手当金の概要（2026年5月時点）
・支給額：標準報酬日額の約3分の2
・支給期間：通算1年6か月が上限
・対象：病気やけがで働けない人
標準報酬日額とは、給与をもとに決まる1日あたりの基準額です。
正確な金額や条件は、全国健康保険協会（協会けんぽ）で確認できます（2026年5月時点）。
退職した後も、傷病手当金はもらい続けられますか？
編集部一定の条件を満たせば、退職後も受け取れる場合があります。
くわしい条件は協会けんぽの公式情報で確認しておくと安心です。
失業手当と傷病手当金は、同時には受け取れません。
働けない間は傷病手当金、働ける状態になってから失業手当という順序になります。
傷病手当金を退職後も受給し続ける条件は、退職日の決め方も含めて事前に整理しておくと安心です。
編集部正体がわかったら、気になるのは金額です。
ハローワークでいくら受け取れるのか、次に目安を整理します。
退職給付金はハローワークでいくらもらえる？
ハローワークでもらえるのは雇用保険の基本手当（失業手当）です。金額は退職前の賃金・年齢・離職理由・加入期間で決まり、人により異なります。
受給できる人の条件
失業手当には、雇用保険の加入期間の条件があります。
原則は、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。
被保険者期間とは、雇用保険に入っていた月の数です。
編集部倒産や解雇などの会社都合では、条件がゆるくなります。
離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば対象です。
もう一つの前提が、働く意思と能力があることです。
求職活動をしていることも、受給の条件になります。
自分が対象か不安なときは、まず加入期間と離職理由を確認しましょう。この2つで、受給できるかどうかの見当がつきます。
くわしい条件は、ハローワークインターネットサービスで確認できます（2026年5月時点）。
自己都合と会社都合で変わる給付制限
受給開始までの待ち時間は、離職理由で変わります。
会社都合は給付制限がなく、自己都合には7日の待期に加えて給付制限があります。
自己都合だと、もらえるまでかなり待つイメージでした。
編集部その印象は、少し古いかもしれません。
2025年4月の改正で、自己都合の給付制限が短くなりました。
自己都合の給付制限は、2025年4月の改正で原則1か月に短縮されました。
待期とは、受給資格決定後の7日間で、誰でも一律に手当が出ない期間です。
離職理由と給付制限（2026年5月時点）
| 離職理由 | 待期 | 給付制限 |
|---|---|---|
| 会社都合 | 7日 | なし |
| 自己都合（原則） | 7日 | 1か月 |
| 自己都合（5年以内に3回以上） | 7日 | 3か月 |
所定の教育訓練を受けた場合は、自己都合でも給付制限が解除されます。
この改正は、令和6年の雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行）によるものです。
改正の内容は、厚生労働省で確認できます（2026年5月時点）。
編集部自己都合なら、待期7日と給付制限1か月で、早ければ約1か月半後から受給が始まります。
ただし、条件により前後します。
もらえる金額の目安と計算例
金額は、2段階で計算します。
まず賃金日額を出し、そこに給付率をかけて基本手当日額を求めます。
- 賃金日額＝離職前6か月の賃金÷180
- 基本手当日額＝賃金日額×給付率（おおむね50〜80%。60〜64歳は45〜80%）
給付率は、賃金が低い人ほど高く設定されています。
条件を固定して、目安を計算してみます。
計算例（月収30万円・勤続10年・自己都合の場合／目安）
・賃金日額：30万円×6か月÷180＝約10,000円
・基本手当日額：約5,000〜6,000円程度
・1か月（28日）あたり：約14万〜17万円程度
あくまで目安で、実際の額は人により変わります。
勤続10年前後の場合に受け取れる給付日数と総額の目安は、退職後の生活設計を考えるうえで確認しておくと安心です。
基本手当日額には、年齢ごとの上限額と下限額があります。毎年改定されるため、最新値はハローワークの公式情報で確認してください。
もらえる日数の目安
もらえる日数は、所定給付日数と呼ばれます。
離職理由・年齢・加入期間で変わり、自己都合と会社都合で大きく差が出ます。
| 離職理由 | 所定給付日数の目安 |
|---|---|
| 自己都合（一般の離職者） | 90〜150日 |
| 会社都合（特定受給資格者など） | 90〜330日（年齢・加入期間で変動） |
特定受給資格者とは、倒産や解雇など会社都合で離職した人のことです。
会社都合のほうが、日数が手厚くなる傾向があります。
編集部表はあくまで目安です。
正確な日数は、ハローワークの所定給付日数表で確認するのが確実です。
金額と日数のイメージがついたら、次は実際の手続きです。
必要書類と受給までの流れを整理します。
ハローワークでの退職給付金の手続きと必要書類
失業手当の手続きは、離職票を持ってハローワークで求職申込みをし、受給資格決定・説明会・失業認定を経て振り込まれる流れです。
受給までの流れ
受給までは、大きく6つのステップで進みます。
離職票とは、退職を証明しハローワークでの手続きに使う書類です。
退職後に勤務先から郵送される離職票1・2を受け取ります。
離職票を持参し、ハローワークで求職申込みをして受給資格の決定を受けます。
受給の流れや認定日を確認する説明会に参加します。
求職活動の実績を記入した失業認定申告書を、認定日に提出します。
認定日にハローワークで、失業の状態にあることの認定を受けます。
認定のあと、指定した本人名義の口座に手当が振り込まれます。
失業認定申告書とは、求職活動の状況を申告する書類です。
編集部自己都合の場合は、待期と給付制限の分だけ初回振り込みが先になります。
会社都合より時間がかかる、と考えておくと安心です。
必要書類と持ち物
手続きには、いくつかの書類と持ち物が必要です。
- 離職票1・2
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカード。なければ通知カードや番号記載の住民票＋本人確認書類）
- 本人名義の通帳またはキャッシュカード
- 印鑑
- 証明写真
- 本人確認書類（運転免許証など）
持ち物や証明写真の規格は、変わることがあります。来所前に、ハローワークの公式情報で最新の内容を確認しておきましょう。
離職票は、退職後しばらくしてから郵送されます。
なかなか届かないときは、勤務先かハローワークに問い合わせましょう。
書類がそろえば、自分一人でも手続きできそうですね。
編集部はい。基本の持ち物がそろえば、ハローワークで自分で進められます。
退職前後の給付金を自分で申請する手順を通しで確認しておくと、当日の流れがイメージしやすくなります。
失業認定日と振り込みまでの目安
失業認定日には、求職活動の実績を申告します。
求職活動実績とは、応募や相談などの記録のことです。
認定を受けると、おおむね2〜3営業日で手当が振り込まれます。
編集部振り込みまでの日数は、ハローワークや時期によって前後します。
初回はとくに、余裕を持って考えておくと安心です。
申告漏れや不正受給があると、支給停止などの対象になります。求職活動の実績は、正確に申告してください。
ここまでで、自分で手続きできることがわかります。
そうなると気になるのが、広告で見かける申請サポート業者です。
退職給付金サポートは怪しい？注意点と見極め方
サポート業者の利用には一部で消費者トラブルが報告され、国民生活センターが注意喚起しています。制度自体は公的で、自分で手続きすれば成功報酬は不要です。
国民生活センターの注意喚起
2025年12月、公的機関から注意喚起が出されました。
国民生活センターが、申請サポートをめぐる相談の増加を公表しています。
公表された注意喚起（一次情報）
名称は「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」です。
この資料では、「退職給付金」も申請サポートの呼称例として挙げられています。
出典は国民生活センター（2025年12月3日公表）です（2026年5月時点）。
相談は、そんなに増えているんですか？
編集部はい。関連の相談は2024年度が217件でした。
2025年度は10月末時点で216件にのぼり、前年を大きく上回るペースです。
東京労働局からも、同じような注意喚起が出ています。
目立つ相談内容
- 受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった
- 解約を申し出たら、高額な違約金を請求された
- 不調がないのに、指定クリニックでの受診を指示された（不正受給を促すような誘導）
特定の業者を名指しで「詐欺」と決めつける話ではありません。
一部に問題事例があり、公的機関が注意を呼びかけている、という事実です。
契約で起こりやすいトラブル
トラブルの多くは、料金の仕組みから生まれます。
サポート費用は、手取りの一定割合や定額で請求される例があります。
国民生活センターの事例では、最大200万円もらえるとして約30万円の契約をした例が紹介されています。
編集部「増える」と期待しても、思ったほど増えないことがあります。
それでも費用だけはかかる、という構図に注意が必要です。
途中で解約しようとして、違約金で揉めるケースもあります。
医師の診断を誘導され、不正受給に巻き込まれるリスクも見過ごせません。
失業保険は、ハローワークが適正に判断する公的制度です。外部の業者が、受給額そのものを増やせる仕組みではありません。
編集部すでに契約してしまい、不安な方へ。
クーリングオフや、消費生活センター（消費者ホットライン188）への相談という選択肢があります。
信頼できるサポートの見極め基準
利用を考えるなら、見極めの基準を持っておきましょう。
- 社会保険労務士が実際に関与しているか
- 料金体系（着手金・成功報酬の割合・上限）が明示されているか
- 解約条件が明示されているか
- 運営会社の所在地・設立年・登録番号が開示されているか
「社労士監修」とうたうだけの業者もあります。
実際に体制があるかは、登録番号の開示などの確認できる事実で見分けます。
「損してますよ」という広告、つい気になってしまいます。
編集部その煽りは、冷静に分解できます。
「増やせる」と言えるのは、会社都合の離職者など条件に当てはまる人に限られます。
誰でも一律に増えるわけではない、という点を押さえておきましょう。
業者を使わず自分で進める判断
失業手当は、ハローワークで自分で手続きできます。
その場合は、成功報酬がかかりません。
具体的な進め方は、「ハローワークでの退職給付金の手続きと必要書類」で整理しています。
自分でやる場合と業者に頼む場合
| 観点 | 自分で手続き | 業者に依頼 |
|---|---|---|
| 費用 | 無料（成功報酬なし） | 着手金・成功報酬がかかる |
| 手間 | ハローワークに通う手間がある | 書類面の手間は減る場合がある |
| リスク | 自分で正確に申告する | 不正受給に巻き込まれる例もある |
不安が大きいときは、いきなり業者に頼む必要はありません。
まずはハローワークや社会保険労務士など、公的・専門の窓口に相談する道があります。
編集部業者の善し悪しをもっと詳しく知りたい方へ。
判断材料は「退職給付金サポートが怪しいと言われる理由」でくわしく検証しています。
デメリットの全体像は「退職給付金サポートのデメリット」で確認できます。
では、実際にどこへ相談すればよいのでしょうか。
退職給付金の相談窓口はどこ？
退職給付金の相談窓口は、まず公的窓口。制度の判断が必要なら社会保険労務士が基本です。民間サポートは見極め基準を満たすか確認したうえで、補助的に検討します。
公的窓口でできる相談
相談先は、給付の種類で分かれます。
失業手当はハローワーク、傷病手当金は協会けんぽや健保組合が窓口です。
編集部どちらも無料で相談できます。
手続きそのものも、自分で進められます。
相談前に、離職票や賃金がわかる書類を手元に用意しておくとスムーズです。
公的窓口は、費用がかからず制度を正しく案内してくれるのが強みです。まずはここから始めるのが安心です。
社会保険労務士に相談する場合
制度の条件判断や書類の書き方で迷うこともあります。
そんなときは、社会保険労務士に相談する選択肢があります。
社会保険労務士とは、労働や社会保険の手続きを専門とする国家資格者です。
書類を全部つくってもらう、という感じですか？
編集部相談の中心は、書き方の解説や助言です。
制度の条件を正しく整理したいときに、心強い相手になります。
当サイトは、社会保険労務士監修のもと、経済産業省認定機関として制度情報を発信しています。
会社との交渉が必要な場面では、弁護士への相談が適しています。
報酬を得て申請を代行できるのは社会保険労務士に限られるため、依頼を検討する際は料金体系もあわせて確認しておくと安心です。
民間サポートを検討する場合
民間サポートは、補助的な選択肢として考えます。
公的窓口や社会保険労務士で足りないと感じたときの、上乗せの手段です。
検討するなら、「信頼できるサポートの見極め基準」を満たすかを必ず確認してください。
編集部社労士の関与・料金の透明性・解約条件・登録番号の開示。
この4点を、契約前に自分の目で確かめることが大切です。
見極め基準を満たすと確認できれば、たとえば退職スマイルのような申請サポートを検討する選択肢もあります。
その場合も、成功報酬の割合・上限、解約条件、運営会社の登録番号は契約前に自分で確認しましょう。
無料で診断や相談ができるサービスもあります。無料の範囲と、費用が発生する条件をあわせて確認しておきましょう。
順番としては、公的窓口と社会保険労務士を先に検討するのが安全です。
相談先が整理できたら、よくある疑問もまとめて確認しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
退職給付金について、検索でよく見られる疑問をまとめました。
- 退職給付金はハローワークでもらえますか？
-
ハローワークでもらえるのは、雇用保険の基本手当（失業手当）です。「退職給付金」という名前の給付があるわけではありません。傷病手当金は健康保険の管轄で、ハローワークでは扱いません。自分が対象か不安なときは、まず加入期間と離職理由を確認しましょう。
- 「退職給付金」という制度は本当にありますか？
-
公式の制度名としては存在しません。広告や一部の業者が使う通称です。ただし、対応する公的給付として失業手当や傷病手当金は実在します。名前に惑わされず、自分が受けられる給付が何かを切り分けて考えることが大切です。
- 退職給付金サポートは怪しいですか？利用しても大丈夫ですか？
-
制度自体は公的なもので、問題はありません。ただし一部の申請サポート業者で消費者トラブルが報告され、国民生活センターが注意喚起しています。利用するなら「信頼できるサポートの見極め基準」を満たすか確認しましょう。まずは無料の公的窓口に相談する方法もあります。
- 退職後、ハローワークでいくらもらえますか？いつ振り込まれますか？
-
金額は、退職前の賃金・年齢・離職理由・加入期間で決まる目安で、人により異なります。自己都合の場合は、待期7日と給付制限（2026年現在は原則1か月）を経て振り込まれます。正確な金額は「退職給付金はハローワークでいくらもらえる？」やハローワークで確認してください。
- 退職給付金の相談はどこにすればいいですか？
-
まずはハローワーク（失業手当）や協会けんぽ（傷病手当金）など、公的窓口が基本です。制度の条件判断で迷うときは、社会保険労務士に相談する方法もあります。費用をかけずに相談できる順番から検討すると、無理がありません。
- 傷病手当金と失業保険は同時にもらえますか？
-
同時には受け取れません。療養中は傷病手当金、働ける状態になってから失業手当、という順序になります。働けない期間は、失業手当の受給期間を延長する手続きもあります。「傷病手当金はハローワークでは手続きしない」もあわせて確認しましょう。
- サポート業者に頼まず自分で手続きできますか？
-
自分でハローワークで手続きでき、その場合は成功報酬がかかりません。流れは「ハローワークでの退職給付金の手続きと必要書類」で確認できます。一人で不安なときは、ハローワークなどの公的窓口に無料で相談する方法もあります。
最後に、退職給付金との向き合い方と、次の一歩を整理します。
まとめ：退職給付金は正体を知れば自分で動ける
「退職給付金」は通称で、正体は失業手当などの公的給付です。ハローワークで自分で手続きでき、成功報酬はかかりません。
広告の言葉に飛びつく前に、まず正体を知ることが損をしない近道です。
自分でできると分かれば、高額な契約に頼る必要はありません。
正体がわかって、ずいぶん気持ちが楽になりました。
編集部それが何よりの収穫です。
あとは、わかった順番どおりに動くだけです。
- 「退職給付金」は通称。正体は失業手当と傷病手当金
- 失業手当はハローワークで自分で手続き。成功報酬は不要
- 自己都合の給付制限は2026年現在 原則1か月
- 相談はまず公的窓口・社会保険労務士。民間は補助
- 一部業者にトラブル。国センの注意喚起と見極め基準で確認
対象になるか確認し、次のキャリアにつなげる
自分が対象か迷うときは、ハローワークで無料の相談ができます。
失業手当を受けながら、職業訓練でスキルを高める道もあります。
職業訓練を受けると、給付の延長につながる場合もあります。
編集部給付の先にある「次の仕事」まで見据えると、選択肢が広がります。
制度の活用と再就職は、セットで考えると無理がありません。
職業訓練の概要は、ハローワークインターネットサービスで確認できます（2026年5月時点）。
