退職給付金制度のデメリット6つと条件別の対処法を解説

退職後に受け取れる給付金への関心は高まっています。

しかし「申請すれば必ずもらえる」という思い込みで進むと、条件を満たせなかったり、受け取れる金額が想定より少なかったりするケースが少なくありません。

広告で見かける「退職給付金200万円」なども、金額は人によって異なりますのでご注意ください。

この記事では、退職給付金制度（失業給付）の正体から受給条件、デメリット、申請後に給付が止まるミスまで、知っておくべき情報を整理します。

年間600名以上のキャリア支援実績をもとに解説します。

本記事の要点を整理↓

きっとあなたは、以下のように思っていませんか？

・退職給付金（失業保険と傷病手当金）を最大額もらいたい

・1日でも早く手当が欲しい

結論、あなたが申請をお考えであれば、以下の退職コンシェルジュへ相談してください。

具体的なメリットも以下になります。

もし利用する場合、以下の流れで受給まで進みます。

LINEに登録後、アンケート回答するだけで、

自分がいくら受け取れるか？

を確認できるので、まずは下からLINE追加してみてください。

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手続きフローを現物で確認

当編集部では、失業保険の申請手続きや受給資格を、東京労働局が配布する『離職された皆様へ』の現物と照合しています。記載内容は社会保険労務士の監修を経て公開しています。

【デメリットの前に】退職給付金制度＝失業保険のことである

「退職給付金」は法律上の正式名称ではありません。広告や民間サービスが使う通称です。

退職後に受け取れる「退職給付金」の実態は、国が運営する雇用保険制度のなかにあります。

手続き窓口は全国のハローワーク（公共職業安定所）で、制度の根拠は雇用保険法です。

「退職給付金」は広告で使われる通称で、正式名称は失業給付

「退職給付金」という言葉は、退職支援サービスの広告が作り出した通称です。法律や行政手続きのどこにも存在しない言葉です。

「退職給付金」が本当にもらえる制度なのか、受給できる人の条件や業者選びの注意点は、退職給付金は本当にもらえるのかで整理しています。

申請サポートサービスが、集客を目的として「退職給付金」という表現を使うようになりました。

通称（広告用語）	正式名称	申請窓口
退職給付金	雇用保険の基本手当 （失業給付）	ハローワーク （公共職業安定所）

手続きはすべてハローワークを通じて行います。申請書類の名称も「雇用保険被保険者離職票」「雇用保険受給資格者証」が正しい表記です。「退職給付金申請書」という書類は存在しません。

基本手当の所定給付日数は、離職理由、年齢、被保険者であった期間等により決定されます。

出典：ハローワーク「基本手当について」（2026年2月確認）

受給資格がある人は退職者の約8割にのぼる

雇用保険に加入していれば、原則として失業給付を受け取る資格があります。「自分には関係ない」は思い込みです。

「失業保険はフルタイム正社員だけの制度」と考えている方は多いです。

しかし実際は違います。

週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば、パートやアルバイトも雇用保険に加入でき、受給資格も得られます。

厚生労働省の調査では、離職者のうち雇用保険の受給資格者は全体の約8割にのぼります。

まずはハローワークへ行き、雇用保険の加入履歴を確認することが先決です。

雇用保険の適用対象となる労働者の範囲や受給要件等について

出典：厚生労働省「雇用保険の適用状況」（2026年2月確認）

給付額は在職中の賃金の約50〜80%が目安

基本手当日額は「賃金日額×給付率（50〜80%）」で計算されます。月収に換算すると、手取りのおよそ5〜7割が目安になります。

給与・年齢・退職理由による受給額の目安や内訳は、退職給付金はいくらもらえるかの目安でも整理しています。

賃金が低い方ほど給付率が高く設定されており、低所得者の生活を守る設計になっています。

具体的な金額は、以下のLINE無料診断でチェックできます。

あなた個人の受給額を確認できますので、気軽に試してみてください。

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区分	給付率
29歳以下 60〜64歳以外の一般	50〜80% （賃金水準による）
60〜64歳	45〜80%

なお、2025年8月に基本手当日額の上限額が改定されました。

29歳以下の上限は日額8,700円、30〜44歳は9,690円、45〜59歳は10,680円、60〜64歳は8,790円です。

令和7年8月1日から基本手当日額の上限額が変更になります。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和7年8月1日から〜」（2026年2月確認）

雇用保険未加入・加入期間が短いと受給資格がない

受給資格を得るには、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です。

この条件を満たさない方は、どれだけ退職の準備をしても失業給付を受け取れません。

短期離職を繰り返した場合や、週20時間未満のパートだった場合が典型例です。ただし例外があります。

週20時間未満の労働者は現在も雇用保険の適用外です。2028年10月1日の法改正施行後は週10時間以上に対象が拡大される予定ですが、2026年時点では適用されていません。

失業保険の申請を丸ごとサポートする退職コンシェルジュ

制度の存在を知っても、「手続きが複雑そう」「何から始めればいいかわからない」と感じる方は多くいます。

ただし、できることとできないことを正確に把握したうえで、利用するかどうかを判断してください。

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退職コンシェルジュのサポート

退職コンシェルジュは、失業給付や傷病手当金の申請手続きをアドバイス・指導するサービスです。

書類の記入方法、提出タイミング、ハローワークでの手続きフローを具体的にサポートします。

サービスが対応している主な内容

・申請書類の記入指導：離職票の確認、受給資格者証の見方、認定日の管理など
・給付金額・期間のシミュレーション：個人の状況に応じた受給見込み額の試算
・給付制限の回避策や受給順序の整理：傷病手当金と失業給付の組み合わせ方など

対応できないこと

ハローワークへの代理出頭（本人出頭が原則の手続き）はできません。社労士が行う法的な申請代行とも異なり、書類の作成・提出はあくまで利用者自身が行います。「代行」ではなく「サポート」という位置づけです。退職代行サービスとも別物で、会社との退職交渉は行いません。

退職コンシェルジュを使うと申請の手間が大幅に減る理由

自力で申請する場合、離職票の入手・ハローワークへの複数回訪問・書類の準備をすべて自分で調べながら進める必要があります。

自分だけで申請を進める場合の手順やメリット・デメリットは、退職前後の給付金を自分で申請する方法で確認できます。

退職コンシェルジュを使うと、この工程の「調べる負担」がほぼゼロになります。

退職スマイルを利用した場合、

「何をいつ提出するか」
「認定日にどう報告するか」
「求職活動の記録はどう残すか」

を親身にサポートしてもらえます。

手続きミスによる給付遅延や不支給のリスクが下がります。

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退職スマイルが向いている人の条件

失業保険の手続きが初めての方、申請書類に自信がない方、給付制限なしで受給できるかどうかわからない方が、特に利用メリットを感じやすいです。

特に向いているケース
・離職票の退職理由に納得できない方：記載内容が自己都合か会社都合かで給付日数が最大240日変わるため、確認が重要
・傷病手当金と失業給付を組み合わせたい方：受給順序を間違えると総受給額が数十万円単位で変わる
・初めて申請する方：認定日の管理・求職活動の記録方法・副業の扱いなど、知らないと損するルールが多い

すでに申請手続きの経験がある方や、ハローワークでの相談に抵抗がない方にとっては、必ずしも必要なサービスではありません。

料金は受け取れる給付金総額の10〜15%が目安で、受給できなかった場合は全額返金保証があります。

無料のWEB説明会と個別相談から始められるため、まず内容を確認したうえで判断することをおすすめします。

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退職給付金制度のデメリット一覧【条件別】

失業保険は「もらえる金額が多い」という印象が先行しがちです。

しかし条件によっては、受け取れる金額や期間が大きく制限されます。

デメリットを条件別に整理します。

自己都合退職は給付日数が最大150日短くなる

自己都合退職（一般離職者）は、同じ年齢・加入期間でも会社都合退職（特定受給資格者）と比べて給付日数が最大150日短くなります。

年齢	加入期間	自己都合 （一般）	会社都合 （特定受給）	差
30〜34歳	1〜5年未満	90日	120日	30日
30〜34歳	5〜10年未満	120日	180日	60日
45〜59歳	20年以上	150日	270日	120日
45〜59歳	5〜10年未満	90日	240日	150日

差が最大になるケースでは150日の差が生じます。

基本手当日額が7,000円の場合、150日差は105万円の差になります。

退職前に離職票の退職理由が正確に記載されているか確認する意義はここにあります。

基本手当の所定給付日数は、離職理由、年齢、被保険者であった期間等により決定されます。

出典：ハローワーク「基本手当の所定給付日数」（2026年2月確認）

給付制限中の最長1か月は収入がゼロになる

自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて原則1か月の給付制限期間があります。この期間は収入がゼロになります。

2025年4月1日の雇用保険法改正で、給付制限は従来の2か月から1か月に短縮されました。

改正前と比べると最大1か月早く受け取れるようになった点はメリットです。

注意：短期離職を繰り返している場合
離職日前の5年以内に3回以上の自己都合退職がある場合、給付制限は3か月になります。短期離職を繰り返している方は要確認です。

区分	対象者	期間	給付状況
待期期間	全員	7日間	不支給
給付制限	自己都合退職者のみ	原則1か月	不支給

副業が週20時間超になると給付が全停止する

受給中に週20時間以上の副業をすると「就職」とみなされ、失業給付が全額停止します。

失業給付の受給条件は「就職する意思と能力はあるが、仕事が見つからない状態」です。週20時間以上の副業は「すでに就職した」と判断されるため、給付が止まります。

不正受給のリスク
届け出ずに働いた場合は不正受給となります。受け取った給付金の返還に加えて、2倍のペナルティが科されます。

週20時間未満の副業についても細かいルールがあります。

• 1日4時間未満・週20時間未満：「内職・手伝い」扱いで受給継続できるが、収入額によって基本手当から減額される場合がある
• 1日4時間以上・週20時間未満：就労扱いとなり、その日の基本手当は不支給

副業収入が発生したら必ず認定日に申告してください。申告漏れは不正受給と判断されます。

受給中に配偶者の健康保険の扶養から外れることがある

基本手当日額が3,612円以上の場合、配偶者の健康保険の扶養から外れる必要があります。

基本手当日額がこの基準を超えると、「年収130万円以上の収入がある状態」とみなされ、扶養に入れません。

扶養から外れた場合、国民健康保険への加入が必要になります。

ただし、離職による特例軽減制度（保険料の計算に使う前年所得を30%として算定）を申請すれば、保険料を大幅に抑えられます。

給付制限期間中（自己都合退職後の原則1か月）は基本手当が支給されていないため、扶養に入り続けられる場合があります。ただし保険組合によって扱いが異なるため、配偶者の職場の健保に事前確認が必要です。

受給中は配偶者の扶養に入れないケースがある

「退職後は配偶者の扶養に入ろう」と考えていた方が、給付額次第では扶養に入れない状況になります。

基準は同じく日額3,612円です。自分の基本手当日額がこれ以上なら、受給期間中は配偶者の扶養に入れません。

受給が終われば扶養手続きができます。

受給終了後はハローワークで「雇用保険受給資格者証」に終了の記載をもらい、配偶者の会社に扶養追加の書類を提出します。

失業給付は非課税所得のため、税法上の扶養（配偶者控除）には影響しません。扶養から外れるのは「健康保険（社会保険）」上の話であり、所得税の扶養認定とは別物です。

受給中に引越しすると受給資格が取り消されるリスクがある

受給期間中に管轄のハローワークが変わる引越しをする場合、事前に現在のハローワークへ申し出る手続きが必要です。

引越し後の新住所が別のハローワーク管轄になると、そのままでは認定が途切れる仕組みです。

正しい手続きの流れ
① 引越し前に現在の管轄ハローワークへ転居の申し出をする
② 転居後は新住所の管轄ハローワークで手続きの引き継ぎを受ける
③ 新しい認定日を確認し、以降は新管轄のハローワークで認定を受ける

退職給付金制度のデメリットを踏まえた申請の判断基準

デメリットを確認した後に残る疑問は「それでも申請すべきか」です。

条件別に判断の基準を示します。

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給付制限なしで受給できる退職理由の具体条件

特定受給資格者または特定理由離職者に該当する退職理由であれば、給付制限なしで受給できます。

該当するかどうかは離職票の退職理由欄の記載内容で決まります。

特定理由離職者の認定基準や、離職票の理由に異議を申し立てる方法は、自己都合でも給付制限なしで受給する方法で解説しています。

離職票の「離職理由」欄に記載された内容がハローワークの判定に直結します。会社が記載した理由に異議がある場合は、ハローワークの窓口で申し出ることができます。退職理由が変更されると、給付制限の有無や給付日数が変わるケースがあります。

傷病がある場合は失業保険より先に傷病手当金を使う

在職中から傷病で働けない状態にある方は、失業給付より先に傷病手当金（健康保険）を受給すべきです。

順序を守れば総受給期間が最大で約2年半になりますが、逆にすると大幅に短くなります。

失業給付は「すぐに働ける状態」であることが前提で、傷病により就業できない期間は受給できません。

一方、傷病手当金は「療養中で働けない期間」に支給されます。この2つは同時受給できない別の制度です。

傷病手当金を受け取って退職し、回復後に失業保険へ切り替える具体的な流れは、傷病手当金をもらって退職し失業保険へ切り替える方法で解説しています。

順序	給付名	最長期間	条件
①	傷病手当金 （健康保険）	1年6か月	在職中から療養中の状態であること
②	失業給付 （基本手当）	最長150〜330日	傷病手当金終了後に受給

退職後に傷病の申告を忘れていた場合でも、「受給延長」の申請（傷病で30日以上就職できない状態になった場合）によって、受給期間を最長3年延長できます。ただし申請はできるだけ早く行う必要があります。

申請を社労士に依頼すべき人は離職票に異議がある人

離職票の退職理由の記載が実態と異なると感じる場合、社会保険労務士（社労士）に相談するのが最善です。

退職コンシェルジュのような申請サポートサービスは「書類の準備と手続きの流れの支援」が専門で、法的な異議申し立ての代理行為はできません。

会社側の記載が「自己都合」となっているが、実態は「パワハラによる追い込み退職」「雇い止め」であると主張したい場合は、社労士が法的権限をもって交渉・申し立てを行えます。

社労士への依頼費用の目安
スポット相談（1回）であれば5,000〜1万円程度。争いの度合いが大きい場合は着手金＋成功報酬の形になる場合もあります。退職理由が変更されると、給付制限の撤廃や給付日数の延長につながるため、投資対効果は大きいです。

申請後に給付が止まるミスと回避条件

申請を決めた後も、手続き上のミスで給付が止まるケースがあります。知っていれば防げた失敗を整理します。

離職票を提出しないと待期期間7日間が始まらず給付開始が遅れる

退職後に離職票が届いたらすぐにハローワークへ持参して提出することが、給付開始を早める唯一の方法です。提出が1日遅れれば、給付開始も1日後ろにずれます。

失業給付の受給期間は「離職日の翌日から1年間」と決まっています。

離職票の提出が遅れるほど、この1年間の「使える日数」が減っていきます。仮に所定給付日数が150日あっても、提出が6か月遅れれば受給できる上限が縮んでいきます。

離職票が退職後10日以上経っても届かない場合は、まず会社の人事・総務に催促してください（雇用保険法では退職後速やかに交付する義務があります）。それでも届かない場合は、会社の所在地を管轄するハローワークに相談すれば、会社への指導を行ってもらえます。

認定日を無断欠席するとその期間の給付が丸ごと不支給になる

認定日は4週間に1回あります。無断欠席するとその認定期間（28日分）の基本手当が全額不支給になります。金額にすると基本手当日額×28日分の損失です。

認定日はハローワークへの出頭が原則で、本人が求職活動の状況を報告します。代理出頭や郵送による代替は認められていません。

認定日に行けない正当な理由（病気・葬儀・就職面接など）がある場合は、必ず事前にハローワークへ連絡して認定日の変更手続きをとってください。「次の認定日にまとめてもらえる」という誤解が多いですが、認定期間を遡って給付することはできません。

認定期間ごとに求職活動2回の実績がないと給付が止まる

認定期間（4週間）ごとに原則2回以上の求職活動実績がないと、次の認定日に給付が認められません。

求職活動として認められる主な活動
・ハローワークでの職業相談（窓口相談のみ。求人検索だけでは不可）
・民間の就職エージェントへの登録・相談
・求人への応募（インターネット経由でも可）
・企業説明会や就職セミナーへの参加
・職業訓練の受講

初回認定日のみ例外で、求職活動は1回でよいです。また、認定期間中に病気・冠婚葬祭などで求職活動ができなかった期間がある場合は、ハローワークに申告すれば求職活動回数の要件が調整される場合があります。

退職給付金制度のデメリットに関するよくある質問

アルバイトをすると給付が止まりますか？

1日4時間未満かつ週20時間未満の就労なら給付は止まりません。ただしその日の就労内容は必ず申告が必要です。

就労状況	扱い
1日4時間未満 週20時間未満	内職・手伝い扱い。基本手当は継続するが収入によって減額される場合がある
1日4時間以上 週20時間未満	就労日扱い。当日分の基本手当が不支給
週20時間以上	「就職」とみなされ給付が全停止

サポートサービスを使うと会社に通知が届きますか？

退職コンシェルジュなどの申請サポートサービスを利用しても、会社への通知は一切届きません。また、失業保険を申請したこと自体が在職中の会社に通知される仕組みはありません。

ただし傷病手当金の申請には「事業主の証明欄」があり、在職中の場合は会社の人事が書類に記入する必要があります。失業保険の申請に会社側の手続きは不要ですが、傷病手当金は別の話です。

受給中に再就職が決まると給付はどうなりますか？

再就職が決まった時点で失業給付の受給は終了します。ただし条件を満たせば「再就職手当」を受け取れます。

支給額は「基本手当日額×残給付日数×60%（または70%）」です。所定給付日数の3分の2以上残っている場合は70%になります。

病気で認定日に行けない場合はどうすればよいですか？

病気で認定日に出頭できない場合は、事前にハローワークへ連絡することで認定日の変更が可能なケースがあります。無断欠席は絶対にしてはいけません。

15日以上続けて病気や怪我で求職活動ができない状態になった場合は、「傷病手当（雇用保険の傷病手当）」への切り替え申請ができます。

この「傷病手当」は健康保険の「傷病手当金」とは別の制度です。雇用保険の枠組みで支給されるもので、受給できる日額は基本手当と同額、受給できる日数は所定給付日数の残日数の範囲内になります。

給付期間中に転居が必要になった場合の手続きは？

転居前に、現在の管轄ハローワークへ申し出ることが必須です。手続きを怠ると受給資格が取り消されるリスクがあります。

手続きの流れ
① 転居前に現在の管轄ハローワークへ転居予定を申し出る
② 「転居届」または「住所変更手続き」を行い、書類を新住所の管轄ハローワーク宛てに転送してもらう
③ 転居後、速やかに新住所の管轄ハローワークへ出頭し手続きを引き継ぐ
④ 新しい認定日を確認し、以降は新管轄のハローワークで認定を受ける

管轄をまたいでの郵送手続きは原則できません。引越し前後はハローワークへの連絡を最優先にしてください。

失業保険の受給履歴は転職先に通知されますか？

転職先の企業に失業保険の受給履歴が通知される仕組みは存在しません。年末調整で前職の源泉徴収票を提出しますが、失業給付は非課税所得のため源泉徴収票には記載されません。

「雇用保険の被保険者番号」は転職先でも引き継がれます。番号自体は在籍歴を示すものにすぎず、受給履歴を示す情報は含まれていません。

退職給付金のサポート業者の料金は？

退職コンシェルジュの料金は、受け取れる給付金総額の10〜15%が目安です。

初期費用は発生せず、契約時に一括で支払う形になります。受給できなかった場合は全額返金されます。

他の申請サポートサービスも料金体系は概ね同水準ですが、サポートの内容や対応範囲は各社で異なります。

契約前に「成果報酬型かどうか」「返金保証の条件は何か」「社労士との連携があるか」を確認したうえで選ぶことをおすすめします。

代行が違法にならない条件や料金相場、悪質業者の見分け方は、退職給付金の代行の料金相場と業者の見分け方で解説しています。