中小企業の人材育成 課題解決は外部研修機関が鍵！？

中小企業の人材育成

当社は中小企業が抱える様々な課題に対して、解決につながる研修を提供する事業を執り行っています。そこで、人材育成をめぐって公的機関がどのような考えを持っているのか、経済産業省や東京商工会議所が公開している記事について述べていきます。

中小企業の経営人材の育成に関する実態調査（経済産業省）

経済産業省では、中小企業白書に基づく調査によって、新規顧客・販売先の開拓に次いで中小企業では「優秀な人材の確保、人材の育成」を重要視しており、営業や企画を含め人材不足と人材育成が大きな経営課題にあがっていると指摘しています。

そこで、中小企業の人材育成ニーズを踏まえた研修内容等について検証を行うために、中小企業の経営課題から生じる様々な人材育成ニーズやどのような経営課題に対して、どういう人材を対象に、どういう人材育成ニーズがあるかについて実態を把握することを目的として同実態調査を実施しました。

この調査で経済産業省は、経営層とともにその後継者や経営幹部候補者も含めて「経営人材」としています。経済産業省は、この調査で「中小企業の経営人材育成における外部研修機関の利用（支援ニーズの視点）」について、次のように論点を整理しました。

• 経営人材育成の必要性を認識しながら、「社内制度、計画策定の策定」や具体的な取組実施に至らない中小企業が多い。経営人材育成の取組実践の促進が必要。
• 外部機関の利用にあたって、利用機関の選び方がわからないなど、情報不足を示唆する指摘。支援シーズとのマッチングの支援の仕組みの拡充が必要。
• 外部機関の利用にあたって、研修テーマ、スケジュール、研修費用、会場へのアクセス、自由度の高い研修方法など、利用者のニーズへの対応が必要。

中小企業の経営人材育成に関する支援のあり方（提言）

経済産業省は前述のような論点の整理をした上で、中小企業の経営人材育成に関する支援のあり方を次のような提言にまとめています。

1. 中小企業の事業継続性の確保、中長期的な事業展開の観点からの経営人材育成の重要性に関する啓発の充実
2. 中小企業の経営人材育成における外部機関利用に関する支援ニーズの内容を掘り下げ、多様な支援ニーズに対応できる支援の枠組みの構築
3. 公的機関、団体組織等の支援機関における経営人材育成機能の拡充
4. 中小企業が経営人材の育成に取組むにあたり、経営人材育成を支援する外部機関情報、支援サービスの内容、各種の公的人材育成支援に関する制度情報などの提供体制の充実
5. 中小企業に対する経営人材育成支援事業の営業や募集活動の拡充

【具体的な経営人材育成のための研修メニュー等に関するあり方、ヒント】

• 経営人材育成に関する支援ニーズを一定規模にまとめた、マルチクライアント方式での研修事業の実施。個別ニーズへの対応を図りつつ、研修費用の低減、効率的な研修を実施する。
• 地域性や業種特性等を考慮した事前のマーケット調査を行い、個別ニーズへの対応を図りつつ、研修費用の低減、効率的な研修を実施する。
• 個別ニーズへの対応への一環として、業務から離れにくい経営幹部層向けには、休日等を活用し、短期集中型の研修の充実も考えられる。
• 高度な実践的な研修プログラムの例として、仮想プロジェクト等を利用した実戦型の研修、フィールド研修やインターン研修を通じた実践研修など、OJT等では実施できない研修の導入など。
• WEB研修やサテライトゼミを利用してアクセス面での利用者の利便性の向上を図る。
• 研修参加者間でコミュニティを形成し、SNSやオフミーティング等により継続的な情報共有・交流の場を構築する。参加者に研修参加のメリット、付加価値を提供する。

これらの提言をまとめると、中小企業にとって経営人材育成が重要であること、外部機関、公的機関、団体組織等の経営人材育成機能が拡充されること、かつ中小企業側のニーズと研修提供機関等をマッチさせる枠組みの充実化が求められていることが分かります。

「中小企業の人材育成における特徴的な取組みに関する調査」結果概要（東京商工会議所）

平成22年、東京商工会議所は、国等が公開している人材育成関連報告書等の事例掲載企業、当所が主催する顕彰制度「勇気ある経営大賞」の過去受賞企業、当委員会の委員企業等から100社（原則として中小企業）を対象に調査を行いました。

その結果から「調査結果のポイント」として以下の3点を挙げています。

• 「人材育成方針の作成」、「人材育成方針の共有・従業員への周知・理解」、「グローバル化・IT化の進展への育成面での対応」に関して、未対応の企業が多い。
• 「人事評価・処遇面の工夫」、「企業風土・組織構造面の工夫」、「社内外の研修会参加・公的取得支援」に関しては、多くの企業が対応できている。
• 特徴的な取り組みに関しては、「トップダウンの周知・浸透」、「ボトムアップの経営参画」「若手社員の積極的な活用」「Webサイトの活用」等が多く見られる。

10カ条の提言（東京商工会議所）

さらに、東京商工会議所は、参加企業にアンケート調査を行った結果に基づいたレポート「中小企業の人材確保・育成10カ条　～企業成長の源泉は人材にあり～」を公開しています。

1. 働くことが楽しくなるような事業分野で勝負
2. 明確な方針をわかりやすく伝えよ
3. トップが先頭に立って必死で育てる
4. 採用ミスは致命傷
5. 人が育てば企業も育つ
6. 部下の育成は仕事の一部
7. 制度や仕組みだけでは動かない
8. 中小企業らしさに誇りを持つ
9. 真似ずに学べ
10. 経営者は教育者

これらの10カ条では、従業員の人材確保と育成に関するポイントをまとめています。その中から「人材育成」の部分に注目すると、次のようなことが言及されています。

• 人材の採用や育成方針に関して明確な方針を持ち、一度決めたら頻繁に変えない。（2. 明確な方針をわかりやすく伝えよ）
• 企業の成長は従業員の成長についてくる。まず、従業員に学びの機会を与える。(5. 人が育てば企業も育つ)
• 学びの機会を仕事に組み込む。新規事業への挑戦や従業員主催の勉強会は、人が育つ機会となる。(5. 人が育てば企業も育つ)
• 従業員は通常業務だけで十分に忙しい。策を講じなければ、部下を育成するための時間と労力を見つけようとはしない。(6. 部下の育成は仕事の一部)

これらの「提言」からうかがえるのは、中小企業においては、人材育成についての方針を明確にして、従業員に学びの機会を与えること、仕事と学びを両立させる環境を整えることが重要だということではないでしょうか。

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＜参考文献・引用元＞

日本アプライドリサーチ研究所, 経済産業省, 平成２９年度中小企業の経営人材の育成に関する実態調査報告書（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000685.pdf）

東京商工会議所, 中小企業の人材確保・育成10カ条 ～企業成長の源泉は人材にあり～
（https://www.tokyo-cci.or.jp/survey/training/）