教育訓練給付制度とは？給付額・対象者・申請の流れをわかりやすく解説

「資格を取りたい」「スキルアップしたい」と思ったとき、受講料の一部を国が支給してくれる制度があるのをご存じでしょうか。それが雇用保険の教育訓練給付制度です。この記事では、最も利用しやすい「一般教育訓練給付金」について、対象者・給付額・申請の流れを解説します。

教育訓練給付制度とは

働く方の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、支払った受講料の一部が支給される制度です。一般教育訓練の場合、支給額は受講料の20%（上限10万円）です。

ポイントは「修了後に、ご本人がハローワークへ申請する」こと。スクールが代行するのではなく、スクールが交付する証明書類を持って、ご自身で申請します。

対象になる人

• 雇用保険に加入している在職者（被保険者期間が通算1年以上。初回利用の場合は要件が緩和されるケースがあります）
• 離職した方は、離職日の翌日から1年以内に受講を開始する場合

ご自身が対象かどうかは、お住まいを管轄するハローワークで事前に照会できます（「教育訓練給付金支給要件照会」）。受講前に確認しておくと安心です。

給付額はいくら？計算例で見る

当スクールの指定講座「ITパスポート試験対策講座」（受講料33,000円・税込）の場合、実質負担は次のようになります。

申請の流れ（5ステップ）

つまずきやすい3つの注意点

① 申請期限が短い

修了日の翌日から1か月以内という期限は意外と短いものです。修了したら早めにハローワークへ行きましょう。

② 支払いの名義

受講料は受講者本人名義で支払う必要があります。家族のカードや会社の経費で支払うと、給付の対象になりません。

③ 書類は原本

申請には証明書類の原本が必要です。紛失した場合はスクールに再発行を依頼できますが、時間がかかることがあるため大切に保管してください。

まとめ

教育訓練給付制度は、条件を満たせば確実に受講料の20%が戻ってくる、使わないともったいない制度です。当スクールでは現在「ITパスポート試験対策講座」が指定講座になっており、お申込みから証明書類の交付まで、給付の利用を前提にしたご案内をしています。

制度の詳細は教育訓練給付制度のご案内を、対象講座は給付対象講座の一覧をご覧ください。

※制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は厚生労働省のウェブサイトまたはハローワークでご確認ください。