「社員にデジタルスキルの研修を受けさせたいが、費用がネックになっている」——そんな企業様に知っていただきたいのが、厚生労働省の人材開発支援助成金です。この記事では制度の概要と、利用時に最も注意すべきポイントを解説します。
人材開発支援助成金とは
事業主が雇用する従業員に対して、職務に関連した訓練（研修）を計画的に受けさせた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。
ここが重要なポイントですが、この助成金は「企業（事業主）向け」の制度です。個人で受講する方が使う「教育訓練給付制度」とは別の制度なので、混同しないようにしましょう。
| 人材開発支援助成金 | 教育訓練給付制度 | |
|---|---|---|
| 誰が使う？ | 企業（事業主） | 個人（受講者本人） |
| 何が支給される？ | 訓練経費・訓練期間中の賃金の一部 | 受講料の一部（一般教育訓練は20%） |
| 申請先 | 管轄の労働局 | ハローワーク |
利用の基本的な流れ
図1：利用の基本的な流れ（②の事前手続きが最重要）
助成率・支給額・対象となるコースの区分は、企業規模や訓練内容によって異なります。詳細は厚生労働省の案内ページをご確認ください。
最大の注意点：「事前の手続き」が必要
研修の検討段階から「助成金を使うかどうか」を決めて、スケジュールに手続きの期間を織り込んでおくことが大切です。支給の可否は労働局の審査によりますので、要件の確認は管轄労働局または社会保険労務士にご相談ください。
当スクールの対象講座と期限
当スクールでは、人材開発支援助成金を利用して受講いただけるビジネスDX実践講座（全5講座・各10時間）を開講しています。
これらの講座は期間限定です。助成金を利用する場合のスケジュールを図で確認しましょう。
いま検討・労働局への事前相談
令和8年12月末お申込み期限（2026年）
令和9年3月末研修実施期限（2027年）
図2：当スクール対象講座の期限スケジュール
事前手続きの期間を考えると、ご検討はお早めをおすすめします。1名から参加できる公開講座と、貴社単位で実施するレディメイド研修のどちらにも対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
- 人材開発支援助成金は企業向け。訓練経費と賃金の一部が助成される
- 訓練開始前の手続きが必須。後からは申請できない
- 支給要件・助成額は労働局の審査による。早めの確認・相談を
※制度の内容は変更される場合があります。最新の要件・助成率は厚生労働省・管轄労働局でご確認ください。
