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目次

企業版ふるさと納税という新しい仕組みを使った創業支援施設の運営を提案し、その企画書が「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」の政策提言に掲載され、総理官邸で手渡されました。

内容

企業版ふるさと納税の新たな活用モデル、構築検討戦略会議(座長・立谷秀清相馬市長〔全国市長会会長〕)では、企業版ふるさと納税の活用推進を図る目的で、必要となる方策の検討を重ねてまいりました。この度、戦略会議での検討結果を提言書としてとりまとめ、5月21日(金)、立谷秀清座長、兼本潔参与(戦略会議事務局/一般社団法人離島百貨店理事)、金谷年展(当協議会常務理事)、柴田真(当協議会事務局次長)の4名が総理官邸に和泉洋人内閣総理大臣補佐官を訪ね、菅義偉内閣総理大臣宛の提言書を手交しました。

(引用元)一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会(http://www.resilience-jp.biz

提言書(PDF)はこちらからご覧頂けます。(https://resilience-jp.biz/wp-content/uploads/2021/05/furusatonouzei-teigen-R.pdf

当社が長年あたためていた創業支援事業としての企画が、一歩ずつ実現しています!是非これからの私共の活動にご注目下さい。

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