退職前後の給付金は、自分で申請できます。手数料をゼロにしたい方にとって、それは大きな選択肢です。
ただし、制度の複雑さと申請ミスのリスクを考えると、向いている人と向いていない人に分かれます。
この記事では、傷病手当金と失業保険それぞれの申請手順・注意点を整理しています。
- 自分で申請できる制度の種類と条件
- 自己申請のメリット・デメリット
- 傷病手当金・失業保険の申請手順（ステップ別）
- 申請サポートの利用が合理的なケース
受給できるかどうかをすぐ確認したい方は、以下のLINEサポートが最短ルートです。
退職前後の給付金を自分で申請できる条件
「退職前後の給付金」という言葉に、法律上の定義はありません。実際に請求できる制度は、傷病手当金と失業保険（基本手当）の2種類です。
この2つは申請先・申請タイミング・必要書類がすべて異なります。混同すると手続き全体が崩れます。まず制度ごとに整理します。
退職前に動ける制度は傷病手当金のみ
在職中から申請できる制度は、傷病手当金だけです。失業保険は退職後に手続きが始まる制度であり、離職票なしにはハローワークの窓口すら通れません。
傷病手当金を受給するには、次の2つの条件を同時に満たす必要があります。
- 条件①：業務外の病気・ケガで連続3日以上仕事を休んでいる
- 条件②：勤務先の健康保険（協会けんぽ・組合健保など）に加入している
個人事業主やフリーランスは傷病手当金をもらえないんですか？
編集部はい。国民健康保険には傷病手当金の制度がないため、対象外です。
「退職前後の給付金＝傷病手当金と失業保険」と整理した上で、以降を読み進めてください。
自己都合退職でも受給できる理由
傷病手当金の審査で問われるのは、「病気やケガで働けない状態かどうか」のみです。退職の理由は審査に影響しません。
自分から退職を選んでいても、在職中に傷病手当金の受給が始まっていれば、退職後も継続して受け取れます。
失業保険も自己都合退職で受給できます。ただし、待期期間（7日）の後にさらに1か月の給付制限期間が発生します。2025年4月の雇用保険法改正で、従来の2か月から短縮された現行ルールです。
編集部給付制限期間の詳細と適用条件について知りたい方はこちら！
【2026版】失業保険の給付制限1ヶ月はいつから？自己都合退職での適用条件
「自己都合退職だから一切もらえない」は誤解です。条件を満たせば、傷病手当金・失業保険のどちらも受給できます。
支援機関としての見解
相談窓口に寄せられるケースの多くで、「自己都合だから対象外」と思い込んで申請を諦めていた方が確認の結果受給できた事例があります。まず制度の対象かどうかを確認することが、最初の一歩です。
どちらの制度に該当するか判断に迷う場合は、LINEで無料診断すると自分のケースをすぐに確認できます。
※相談料は完全無料です。情報収集だけでもOKです。
退職前後の給付金を自分で申請するメリット
自分で申請するメリットは、実のところ1点に絞られます。ここは正直に整理します。
手数料・成功報酬が一切かからない
有料の申請サポートでは、受給に成功した場合に受給額の20〜30%を報酬として支払うケースが一般的です。
自分で申請すれば、このコストはゼロになります。
有料サポートの手数料（20%）：20万円
有料サポートの手数料（30%）：30万円
自分で申請した場合の手数料：0円
受給額が大きくなるほど、手数料の差も広がります。手数料を節約したい方にとって、自己申請は合理的な選択肢です。
他にメリットは特になし
「制度に詳しくなれる」というメリットはありますか？
編集部副次的な効果はゼロではないですが、退職直後の状況でメリットとして実感できるかは別の話です。
手数料の節約以外に、自己申請で得られる明確なメリットはありません。
メリットは手数料ゼロの1点のみ。次のセクションでデメリットと天秤にかけてから判断してください。
※利用料は完全無料。受給できるかどうかの確認だけでも気軽に相談できます。
退職前後の給付金を自分で申請するデメリット
自己申請のデメリットは3つあります。いずれも「制度の複雑さ」と「申請ミスのリスク」が根本にあります。
申請について調べるだけで大きな時間と労力がかかる
傷病手当金と失業保険は、申請先・必要書類・申請タイミングがすべて異なります。制度を理解するだけで数日から数週間かかることも珍しくありません。
| 項目 | 傷病手当金 | 失業保険 |
|---|---|---|
| 申請先 | 協会けんぽ（または加入健保組合） | 住所地管轄のハローワーク |
| 主な書類 | 支給申請書（自分・会社・医師の3者記入） | 離職票・本人確認書類・写真・印鑑・通帳 |
| 申請開始 | 在職中から可能 | 退職後のみ |
| 申請頻度 | 1か月ごとに定期申請が必要 | 4週間ごとの失業認定 |
特に傷病手当金は、1回の申請で終わりではありません。
休業期間中は毎月、書類の準備→会社へ記入依頼→医師へ記入依頼→提出という工程を繰り返します。この手間の総量を把握した上で、自己申請を選ぶかどうかを判断してください。
申請ミスや手続き漏れが起きる
制度の複雑さが原因で、申請ミスは思っている以上の頻度で起きます。支援窓口でもよく見られるパターンを3つ挙げます。
- ミス①：退職日に出勤してしまい、退職後の傷病手当金の継続給付要件を失う
- ミス②：有給消化期間中に傷病手当金を申請して支給対象外になる（賃金が支払われる期間は原則支給されない）
- ミス③：申請書の提出に空白期間が生じて、その分の受給額が丸ごと消える
ミスが起きても、後から取り返せますか？
編集部状況によっては再申請で対応できるケースもあります。ただし「取り返せる前提」で進めるのはリスクが高すぎます。
申請ミスで受給額が数万〜数十万円単位で減るケースがあります。「後から取り返せる」という前提で手続きを進めてはいけません。
受給開始がかなり遅くなる
制度の習得・書類収集・提出の各フェーズに時間がかかり、実際の入金までのタイムラグが大きくなります。
有料サポートを使った場合、最短1か月程度で給付が始まるケースがあります。自己申請では「どの制度から申請するか」「何を準備するか」を一から調べる時間が上乗せされます。
退職後は収入がゼロになります。入金の遅れが生活上の直接的なリスクになる点は、見落とさないでください。
支援機関としての見解
相談窓口に寄せられる声の中には、自己申請を試みて途中で断念し、制度の期限が迫ってから駆け込んでくるケースも少なくありません。受給できる期間は決まっているため、スタートが遅れるほど受け取れる総額は減ります。
手続きに不安がある方は、まず無料相談で自分のケースを確認するところから始められます。
※相談料は完全無料。申請するかどうかの判断は、相談後でも遅くありません。
「意地でも1人でやり切りたい」人以外は申請サポートの利用を推奨
ここまでのメリット・デメリットを踏まえると、サポートを使った方が合理的なケースの方が多いというのが結論です。
デメリットの大部分は「制度の複雑さ」と「申請ミスのリスク」から来ています。どちらもサポートを使うことで根本的に解消できます。
受給額が大幅に増える可能性あり
申請漏れや手続きミスを防ぐことで、本来受け取れる給付額をフルで受給できる可能性が高まります。
自己申請でミスが起きた場合、受給額が数万〜数十万円単位で減るケースがあります。有料サポートの手数料（受給額の20〜30%）を支払っても、ミスによる機会損失よりトータルで得になる可能性は十分あります。
「手数料を払ってプロに任せた方が、受給総額が増える」ケースは少なくありません。手数料だけで判断するのは早計です。
最短1か月で受給スタートできる
サポートを使うと手続きの初動が早まり、入金までのリードタイムが短くなります。
退職直後の収入ゼロ期間を短くできることは、生活上の直接的なメリットです。「最短1か月」はあくまで目安であり保証ではありませんが、自己申請と比較した場合、スピード面で有利になるケースが多いです。
プロの指示に従うだけで申請が非常にラク
「何をいつどこに提出するか」をサポート側が指示してくれるため、制度の勉強が一切不要になります。
傷病手当金の毎月申請もサポート側が管理してくれるため、提出タイミングのミスが起きにくくなります。
制度の勉強に使う時間を、体力の回復や次のキャリア準備に充てられるのは助かります。
編集部その通りです。給付を受けながら職業訓練でスキルアップする方法を選ぶ方も多くいます。
職業訓練校の視点
失業保険の受給期間中に公共職業訓練を受けると、給付日数を延長できる場合があります。給付を受け取りながら次のキャリアに向けてスキルアップする選択肢は、退職後の早い段階で検討する価値があります。
相談は無料です。まず自分が受給できるかどうかの確認だけでも、気軽に問い合わせてみてください。
※申請するかどうかの判断は、相談後でも遅くありません。
退職前後の給付金を自分で申請する方法【失業手当のケース】
失業手当（雇用保険の基本手当）の申請先はハローワークです。在職中に準備できることはありますが、実際の手続きは離職票を受け取ってから始まります。
申請から受給までの流れを、順番に確認します。
離職票の発行を会社に依頼する
離職票は会社が発行する書類です。退職後に郵送されるのが一般的ですが、発行に時間がかかるケースもあります。
退職前に総務・人事担当部署へ早めに依頼しておくのが確実です。手元に届くまでの目安は、退職後10日〜2週間程度ですが、会社の対応によって前後します。
ハローワークで求職申込みと離職票を提出する
住所地を管轄するハローワークに出向き、求職申込みと離職票の提出を同時に行います。持参が必要な書類は以下のとおりです。
- 離職票（1と2の両方）
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
- 証明写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
ハローワークインターネットサービスを使ったオンラインでの求職申込みも可能です。ただし離職票の提出は、ほとんどの場合ハローワーク窓口への持参が必要になります。
失業保険（基本手当）の具体的な手続きの流れや必要書類については、厚生労働省の公式動画でも詳しく解説されています。手続きの全体像を把握したい方は参考にしてみてください。
7日間の待期期間が始まる
申請が受理されると、退職理由を問わず全員に7日間の待期期間が発生します。この期間中は給付が一切支給されません。
待期期間中にアルバイトしても大丈夫ですか？
編集部収入が発生すると待期期間が延長される場合があります。就労は避けるのが無難です。
なお、待期期間中に求職活動の実績は必要ありません。
雇用保険受給説明会に参加する
ハローワークが指定する受給説明会への参加は必須です。欠席した場合、その後の手続きが進みません。
説明会では「雇用保険受給資格者証」と「受給資格者のしおり」を受け取ります。このしおりは以降の手続き全体を通じて使用するため、大切に保管してください。地域によってはオンライン説明会を選べる場合もあります。
失業認定日に求職活動の実績を申告する
失業認定日はハローワークが指定する日程で、原則として変更できません。指定日に必ず窓口に行く必要があります。
認定を受けるには、認定日までの期間中に求職活動を原則2回以上行う必要があります（初回認定日は1回でよいケースがあります）。実績として認められる行動の例は以下のとおりです。
- ハローワークでの職業相談または求人紹介の受け取り
- 企業説明会・就職面接への参加
- 求人票への応募（書類選考を含む）
【自己都合のみ】1か月の給付制限期間がある
自己都合退職の場合、待期期間の後にさらに1か月の給付制限期間が発生します。
2025年4月の雇用保険法改正により、自己都合退職の給付制限期間は従来の2か月から1か月に短縮されました。2025年4月1日以降の離職日に適用されます。
編集部給付制限の開始日と適用条件を確認したい方はこちら！
【2026版】失業保険の給付制限1ヶ月はいつから？自己都合退職での適用条件
ただし、過去5年以内に3回以上の自己都合退職がある場合は、従来どおり3か月の給付制限が適用されます。
「特定理由離職者」（正当な理由のある自己都合退職）に該当する場合は、給付制限が免除される可能性があります。自分のケースが該当するかどうかは、ハローワークで確認してください。
職業訓練校の視点
給付制限期間中に公共職業訓練の受講を開始すると、給付制限が解除される場合があります。給付を待つ期間をスキルアップに充てる選択肢として、訓練校への入校は早めに検討する価値があります。
申請の流れを自力でこなすのが大変と感じたら、まずLINEで無料相談してみてください。
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退職前後の給付金を自分で申請する方法【傷病手当のケース】
傷病手当金の申請先は、現在加入している健康保険（協会けんぽまたは健保組合）です。失業保険と異なり、在職中から申請を始められます。
退職後も要件を満たせば、最長で通算18か月まで受給を継続できます。申請の流れを順番に確認します。
医師の診断後に欠勤・休業の手続きをする
申請の前提として、まず医療機関を受診し、就労不能の診断を受ける必要があります。
診断後、会社へ欠勤・休業の連絡をします。休職制度がある会社では、休職申請の手続きも必要です。
3日間の待期期間を完成させ申請書を入手する
欠勤・休業の開始日から連続3日間（待期期間）を満たして初めて、4日目以降が支給対象になります。
待期期間の3日間には、有給取得日・土日・祝日も含まれます。例えば木曜・金曜・土曜の3日間休んでいれば、日曜日以降が給付対象です。
申請書（傷病手当金支給申請書）は全国健康保険協会（協会けんぽ）の公式サイトからダウンロードできます。健保組合加入の場合は組合の窓口または公式サイトで入手してください。
自分・会社・医師の3者で申請書を提出する
申請書は「被保険者記入欄（自分）」「事業主記入欄（会社）」「医師記入欄（担当医）」の3パートで構成されています。
記入の順序は担当医→会社→自分→提出が効率的です。医師の記入は毎月の診察時に依頼し、会社の記入は人事・総務担当者へ依頼します。
退職後は会社の記入欄はどうなりますか？
編集部退職後は事業主記入欄が不要になるケースがあります。事前に協会けんぽへ確認しておくと安心です。
申請書の書き方や、提出時に迷いやすい項目・よくある疑問については、全国健康保険協会（協会けんぽ）の公式動画でわかりやすく解説されています。
退職日は必ず仕事を休む
退職日に出勤すると「継続給付の要件」を失い、退職後の傷病手当金が打ち切られます。
有給消化の最終日が退職日になるケースで特に注意が必要です。有給を取得した日でも「出勤扱い」と判断される可能性があります。
退職日の扱いは事前に協会けんぽへ確認してください。思い込みで動くと、退職後の受給資格をまるごと失うリスクがあります。
退職後は自分と医師の記入だけで健保に提出する
退職後は事業主記入欄が不要になります。主な条件は被保険者期間1年以上です。
退職後は任意継続被保険者または国民健康保険に切り替わりますが、傷病手当金の請求先は退職前に加入していた健康保険（協会けんぽや健保組合）のままです。
1か月ごとを目安に定期申請を繰り返す
傷病手当金は、休業期間中は毎月申請書を提出し続ける必要があります。
申請のタイミングは「休業した月の翌月以降」が一般的です。提出に空白期間が生じると、その分の受給額が失われます。提出スケジュールはカレンダーで管理してください。
最大受給期間：支給開始日から通算18か月
体調が回復して一時的に就労を再開した期間があっても、残日数が残っていれば受給を再開できます。
※「支給開始日から18か月」であり、実際に受給した日数ではありません。
支援機関としての見解
毎月の定期申請は、書類の準備・依頼・提出を繰り返す根気のいる作業です。体調が不安定な時期にこの管理を続けるのは、精神的な負担も小さくありません。申請スケジュールの管理ごとサポートに委託する選択肢は、早めに検討する価値があります。
毎月の定期申請の管理が負担に感じる方は、LINEで無料相談してみてください。申請スケジュールの管理まで任せることができます。
※利用料は完全無料。申請を続けるかどうかの判断は、相談後でも遅くありません。
まとめ：自分申請の判断は「手数料節約」と「リスクの大きさ」で決まる
退職前後の給付金は自分でも申請できます。ただし、制度の複雑さと申請ミスのリスクは決して小さくありません。
判断の軸は明確です。メリットは手数料ゼロの1点のみ。デメリットは「時間と労力のコスト」「申請ミスのリスク」「入金の遅れ」の3点です。
| 比較項目 | 自己申請 | サポート利用 |
|---|---|---|
| 手数料 | 0円 | 受給額の20〜30% |
| 申請ミスのリスク | 高い | 低い |
| 受給開始までの期間 | 遅くなりやすい | 最短1か月程度 |
| 毎月の手続き管理 | 自分で管理が必要 | サポート側が管理 |
| 制度の勉強 | 一から必要 | 不要 |
手続きに不安がある方は、無理に自己申請を選ぶ必要はありません。まず無料相談で自分が受給できるかどうかを確認するところから始めてください。
※相談料は完全無料。情報収集だけでもOKです。
この記事は以下の公的情報をもとに、社労士監修のもと作成しています。（情報の確認日：2026年3月）
